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遺言書の作成

戸籍の取得から遺言作成のお手続きをまるごと代行いたします。

遺言書の作成をご検討中の方へ

遺言書を作成すべき理由

遺言書は、家族などの相続者に遺言者自身の意思を伝えることができる、大切なものです。
ご自身が亡くなった後、相続人の間でトラブルが起きてしまったり、財産の処分をどうしたらいいか分からず困ってしまうということを防ぐことができます。

また、遺言書には法律上の効果があるので、相続財産の分割方法などにも影響を与えます。

残った家族が争いなく幸せでいられるためにも作成しておくことをおススメします。ただ、遺言書の作成には非常に厳格なルールがあり、場合によっては遺言そのものが無効になってしまいます。遺言書作成は、私たち司法書士の専門分野です。ご相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

このような方におすすめ

遺言書を作成したいが、どう書けばいいのか分からない
遺産をめぐり親族で争いにならないよう、財産の配分を決めておきたい
親族以外へ相続したいが、どうすればいいか分からない
作成したものが無効にならないか心配

遺言書の種類

公正証書遺言

公証人役場で2名の証人の前で遺言内容を公証人に申し述べ、公証人が遺言書を作成します。

メリット

公文書として、強力な効力をもつ
家庭裁判所での検認手続が不要
死後すぐに遺言の内容を実行できる
原本は公証役場に保管されるため、紛失・変造の心配がない

デメリット

証人が必要（※成年者であること。また、推定相続人やその配偶者、ならびに直系血族等はなれない。）
費用がかかる

自筆証書遺言

日付・氏名・署名を含め、自筆で遺言書を作成します。

メリット

手軽でいつでもどこでも書ける
費用がかからない
誰にも知られずに作成できる

デメリット

不明確な内容になりがち
形式の不備で無効になりやすい
紛失や偽造・変造、隠匿のおそれがある
家庭裁判所での検認手続が必要

当事務所にすべてお任せください！

当事務所のサービスの特徴

戸籍の取得から公証役場とのやり取りまで遺言作成のお手続きをまるごと代行します。
遺言作成のプロが文案作成をいたします。
遺言書をご自身で保管するのがご心配な方は、当事務所でお預かりするサービスもございます。
自筆証書遺言でも公正証書遺言でも報酬は変わりません。
ご本人様が亡くなられた後、遺言書通りに遺産が承継されるか不安な方は、遺言執行者として弊所をご指定いただくことも可能です。

遺言執行者の指定

遺言執行者の指定は、法律上義務づけられてはいませんが、遺言執行者がいなければ相続人が相続手続きに必要な書類を収集したり、遺産の名義変更や解約をしたりなど、様々な手続きを相続人が自分たちでしなければなりません。
相続人が多くいたり、遠方に住んでいたりする場合は必要書類を揃えるだけでも大変です。そういった場合には、残された家族に過大な負担を負わしてしまうことになりかねません。
遺言執行者がいれば、遺言の内容にそって手続きを単独で行えるようになるので、相続人に負担をかけることなく相続手続きをスムーズかつ迅速に行うことができます。

遺言執行者を当事務所にすることも可能です！

当事務所のサポート内容

遺言書作成における相続人調査
財産内容の確認
遺言書作成のアドバイス
公証人との連絡調整
法的アドバイス

遺言書作成プラン

遺言書作成プランにつきましては、提携行政書士との委任契約となります

報酬

相続財産の価額	基本報酬
2,000万円まで	120,000円（税込132,000円）

費用について詳しくはこちら

遺言執行プラン

当事務所を遺言執行者として指定した場合のプランになります。

報酬

基本報酬	財産額の1％（＋消費税）報酬の下限40万円（税込44万円）

※遺言執行者の報酬につきましては、相続開始後に相続財産からご精算いたします。

公証役場の手数料

財産の価格	手数料
100万円以下	5,000円
100万円を超え 200万円以下	7,000円
200万円を超え 500万円以下	11,000円
500万円を超え 1,000万円以下	17,000円
1,000万円を超え3 ,000万円以下	23,000円
3,000万円を超え 5,000万円以下	29,000円
5,000万円を超え 1億円以下	43,000円
1億円を超え 3億円以下	43,000円
3億円を超え 10億円以下	95,000円 + 超過額5,000万円までごとに 11,000円を加算した額
10億円を超える場合	249,000円 + 超過額5,000万円までごとに 8,000円を加算した額

（公証人手数料令第９条別表）

※相続財産の価額が算定不能な場合には、手数料は11,000円となります。

※財産の総額が１億円以下の時は、上記によって算出された手数料額に11,000円が加算されます。

公証役場の手数料の計算例

遺言書で配偶者に200万円、子（１人）に3,000万円相続させる遺言書を書いた場合

7,000円（妻分）＋23,000円(長男分)＋11,000円（相続財産が1億円未満の加算）＝41,000円

当事務所のサポートプラン

相続財産の価額	500万円以下
2,000万円まで	375,000円（税込412,500円）

遺言書作成プランのお手続きの流れ

STEP1

無料相談のご予約

電話またはお問い合わせフォームにて受付しております。
無料相談の日程をご調整させていただきます。
STEP2

面談にて無料相談

無料相談当日は、相続の専門家である司法書士がご面談させていただきます。
当事務所にご依頼いただく場合の具体的な手続きの流れや費用などをご説明します。
STEP3

必要書類のご準備

下記①～④の書類をご準備いただきます。

①遺言者本人の印鑑証明書（３カ月以内に発行されたもの）１通

②遺言で相続人に相続させる場合には、遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
（３カ月以内に発行されたもの）１通

③遺言で財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、受け取る方の住民票等氏名･住所･生年月日のわかるもの

④遺贈または相続させる財産

ア　不動産の場合･･･　土地・建物の登記簿謄本・固定資産評価証明書・権利証・固定資産税課税明細書・納税通知書等

イ　不動産以外の財産の場合･･･　それらを記載したもの（通帳、株式に関する資料等）
STEP4

遺言書の文案の作成

遺言に書く具体的な内容（遺産の内容、誰にどう相続（遺贈）させたいのか、遺言に書いておきたい内容）を詳しい内容をうかがいます。その内容をもとに遺言書の文案を作成いたします。
STEP5

遺言書の作成

自筆証書遺言

作成した文案を、自筆で書き写していただき、署名、押印をして、作成手続きは完了です。
（作成した遺言書は、当事務所で保管することも可能です。）

公正証書遺言

公証役場作成の遺言書案の受領後、遺言者様・ご相談者の方に遺言案を提出し、その遺言書の文案で問題なければ、公正証書遺言作成のために公証役場を予約します。
当日、弊所担当の司法書士及び遺言者様と証人2名が公証役場に赴き、遺言者様と証人2名が証書に署名・押印（実印）し公正証書遺言が完成します。
（完成した遺言書は、公証役場にて保管されます。）
STEP6

手続き報酬及び実費のお支払い

手続き報酬並びに実費についての費用をお支払いただきます。
（公正証書遺言につきましては、公正証書遺言が完成した当日にお支払いいただきます。）
STEP7

手続き完了書類のご返却

事前にご提出いただいた書類をご返却し、お手続き完了となります。貯金・有価証券の解約手続きは、金融機関への書類の提出から３週間から１カ月程度お時間かかります。