相続の相談はどこにすればいいか。相談可能なところと、それぞれのサービスの違いをご紹介
2024年2月16日
初めて相続の相談をしようと思った時、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、市役所や銀行などどこに相談すればよいかと迷うこともあるかと思います。
そこで、今回は相続相談する時のポイントと注意点について解説していきます。
弁護士への相続相談
相続相談する時に弁護士を選ぶポイントとしては、遺産相続でトラブルが起こる可能性が高い場合です。
今回、解説する法律の専門家の中でも弁護士は、相続人同士でトラブルが発生した時に唯一相続人の代理人になることができます。
それでは、弁護士に相続相談をするポイントと注意点について解説します。
ポイント
先ほど解説した通り、弁護士は法律の専門家の中でも唯一相続人の代理人になることができます。そのため、「兄弟同士で仲が悪い場合」「父親に隠し子がいた」など遺産相続でトラブルが起こる可能性が高い場合は最初から弁護士に相続相談をするのが良いでしょう。
また、相続トラブルが発生した場合でも、交渉の専門である弁護士が相続人同士のトラブルを解決してくれます。
そして、遺産分割協議が終わり、遺産分割協議書を作成するのもスムーズに進めることができます。
注意点
司法書士が専門としている不動産の名義変更（相続登記）や税理士が専門としている相続税の申告については、弁護士は業務を取り扱うことはできますが実際に業務を行っている弁護士はあまり多くありません。そのため、相続相談の内容について相続登記がメインなら司法書士、相続税の申告がメインなら税理士に相談したほうが良いかもしれません。
なお、相談した弁護士が不動産の名義変更や相続税の申告を専門にしていない場合でも、司法書士や税理士と連携していることが多いです。弁護士に相談する前に弁護士事務所のホームページに司法書士や税理士と連携しているかを確認すると良いでしょう。もし、弁護士事務所のホームページに載っていない場合は相談する時に聞いてみると良いでしょう。
また、弁護士は裁判が優先になることがあるため、裁判を多く抱えている弁護士は相談をしたいと思ってもなかなか時間が取れない場合もあるということを頭に入れておくと良いでしょう。
そして、司法書士など他の法律の専門家に比べて相談費用が高額になる場合があります。そのため、相談費用に関しては、最初に相談する時に必ず確認するようにしましょう。
最後に、弁護士は、刑事事件（犯罪者の代理人）、民事事件（労働問題、離婚、会社法務など）得意とする専門分野が分かれています。そのため弁護士に相談しようと思った時は、相続専門の弁護士かどうかを必ず弁護士事務所のホームページか、ホームページがない場合は相談依頼の問い合わせをする時に必ず確認してください。
司法書士への相続相談
先ほど、司法書士は相続登記を専門としていると解説しましたが、遺産相続でトラブルが起こる可能性が低い場合は司法書士に相談するのが良いでしょう。
それでは、司法書士に相続相談したほうが良い理由について解説します。
まずは、ポイントと注意点について解説します。
ポイント
法律の専門家に相続相談をする場合、亡くなった方が家や土地などの不動産を所有しているというケースは多いかと思います。亡くなった方の不動産は相続登記をしなければいけません。
特に注意しないといけないのは2024年４月１日から相続登記が義務化されます。不動産の相続したことを知った日から3年以内に登記しなければ10万円以下の過料（罰金）が請求される可能性があります。
先ほど解説しました弁護士は相続登記をすることはできますが、弁護士は裁判や交渉などが主な業務ですので、相続登記を専門にしている弁護士はあまり多くありません。また、自分でも相続登記の手続きをすることはできますが、相続登記の手続きは面倒なため専門の司法書士に相談するのが良いかと思われます。
相続登記をする場合、①相続不動産の調査→②戸籍・戸籍附票など書類の収集→③登録申請書の作成と法務局に申請、というのが大まかな流れですが、まず、相続不動産の調査ですが、司法書士は相続登記の専門家ですので、不動産の登記簿謄本を見て相続する不動産を把握することができます。それに対して、自分で初めて相続登記しよう思い登記簿謄本を見ても、内容を理解することは難しいかと思います。そして、役所で戸籍などを収集する場合も、１つの役所で収集できれば良いのですが、結婚や本籍地を移転している場合もあるため、日本全国の役所から収集する可能性もあり得ます。さらに、登録申請書の作成と法務局への申請も自分で手続きするとなると書類の不備や必要書類が不足していて再提出なんてこともあり得ます。
この手間と労力を考えると、相続登記は司法書士に相談をするのが良いかと思います。
注意点
先ほど、遺産相続でトラブルが起こる可能性が低い場合は司法書士に相談するのが良いと解説しましたが、相続登記の手続きを進める場合、遺産分割協議を行った時に相続人同士でトラブルに発生することもあります。相続人同士でトラブルが発生してしまうと弁護士に対応してもらう場合もあります。そのため、司法書士に相談する時は弁護士と連携しているかを司法書士事務所のホームページで確認するか、最初に相談する時に確認するようにしましょう。また、相続税の申告についても法律上、司法書士は対応できませんので、自分で相続税の申告をしない場合は税理士と連携しているかを司法書士事務所のホームページで確認するか、最初に相談する時に確認するようにしましょう。
相談費用に関しては、司法書士事務所のホームページに掲載してあることもありますが、わからなければ最初に相談する時に必ず確認するようにしましょう。
税理士への相続相談
税理士への相続相談で１番多いのが相続税の申告です。弁護士は国税局長に通知をすれば税理士業務をすることができます。ただ、先ほど解説した通り弁護士の主な業務は裁判や交渉などです。相続税の申告は計算が複雑なため、日々の業務で多忙な弁護士が税理士業務まで行うケースはあまり多くありません。また、司法書士や行政書士は法律上、税理士業務を行うことができません。
それでは、税理士に相続相談をするポイントと注意点について解説します。
ポイント
先ほど解説した通り、税理士に相談した方が良いことは相続税の申告です。税理士は税の専門です。自分で相続税の申告をすることも可能ですが、相続財産が高額になる場合は税理士に相談した方が良いでしょう。
税理士報酬の相場は遺産総額の0.5％～1.5％と言われています。状況によって報酬金額が変わりますが、相続財産がある程度わかるようでしたら税理士に相談するかどうかの判断ができると思います。
もちろん、相続税の申告を税理士に相談する時は、最初に相談する時に必ず費用の確認をするようにしましょう。
注意点
多くの税理士は、法人税の申告や個人の確定申告の代理業務を主な業務としており、相続税の申告に詳しい税理士はあまり多くありません。
そのため、税理士に相続税の申告をしようと思った時は、税理士事務所のホームページで「相続税の申告を専門としている」などの記載があるかどうかを必ず確認してください。ホームページに記載がなければ相談する前に問い合わせをすることをおすすめします。
せっかく税理士事務所に相談に行っても、税理士が相続税の申告を専門にしていなかったら、相談する方も税理士も時間を無駄にしてしまいます。
行政書士への相続相談
それでは、司法書士に相続相談をするポイントと注意点について解説します。
ポイント
行政書士への相続相談ですが、司法書士と業務内容が一部重複する部分があります。
代表的なものが相続人調査や相続財産調査、遺言書の作成サポート、遺産分割協議書の作成などです。
逆に、行政書士ができて司法書士ができないことは官公庁への書類の申請です。例えば、亡くなったご家族の所有していた自動車の名義変更です。
行政書士に相続相談を検討する場合は、遺言書の作成サポート、遺産分割協議書の作成、亡くなったご家族の所有する自動車の名義変更など、ピンポイントでお願いしたい時に相談すると良いかと思います。その方が相談する時の費用も安く抑えられます。
注意点
注意しないといけないことは、行政書士は他の法律の専門家に比べて、できる相続相談はあまり多くありません。
先ほども説明した通り、行政書士ができる業務をピンポイントでお願いしたい時だけ相談するようにしましょう。
士業以外の相続相談
弁護士、司法書士、税理士、行政書士など法律の専門家（士業）への相続相談について解説してきましたが、士業以外にも市役所や銀行などに相談する方法もあります。
それでは、士業以外に相続相談をするポイントと注意点について解説します。
ポイント
まず、市役所や銀行など士業以外に相続相談するメリットとしては、費用が掛からないか、費用が掛かっても銀行の場合は残高証明書の手数料など士業に依頼するよりも費用が安くすむことです。銀行に相続相談する場合は、長年の信頼関係がある場合もあるかと思いますので安心して相談できるというメリットがあります。
なお、給与や年金の取引口座や、公共料金の振り込みで銀行を利用している人だとあまり馴染みがないかもしれませんが、信託銀行に相続相談する方法もあります。信託銀行は、預貯金、不動産、株式、生命保険などの相続相談や相続手続きについて、専門スタッフがひと通り相談に乗ってくれたり、専門的な手続きについては銀行と提携している弁護士、司法書士、税理士など専門家を紹介してもらえるので、複雑な相談手続きは１箇所にお任せしたいという人には良いかと思います。ただ注意することもありますので、後ほど解説します。
注意点
市役所や銀行など士業以外に相続相談するメリットは、費用が掛からないか、費用が掛かっても安くすむと解説しましたが、市役所や銀行などに相談する場合は担当者の知識に波がある可能性があるので注意してください。相続関係の知識が豊富な担当者もいますが、相続関係とはまったく関係ない部署から異動して間もない担当者もいるからです。
そして、先ほど解説しました信託銀行ですが、信託銀行に口座開設するには預入金額が最低数千万円と言われています。もちろん、各信託銀行によって口座開設時の預入金額が異なりますので、信託銀行を利用したい場合は事前に確認しましょう。なお、信託銀行に相続手続きを依頼する費用は高額になる可能性がありますので、その点も注意してください。
まとめ
弁護士、司法書士、税理士、行政書士、市役所や銀行など相続相談する時のポイントと注意点について解説してきました。
どの法律の専門家に相談するのが良いのか、相談したい内容に合わせて検討してみると良いでしょう。
繰り返しになりますが、相談しようと思った時は必ず事務所のホームページに相続の専門と載っているかどうかと、何か疑問に思うことは相談に行く前に問い合わせをするようにしましょう。
当事務所では、相続に関する不動産、預貯金、有価証券、自動車、保険金などのあらゆる相続手続を一括でお引き受けします。必要に応じて税理士、社会保険労務士、弁護士などをご紹介し、各専門家と連携して手続きを行います。
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