相続手続を依頼するなら司法書士と税理士のどっちが良い？選び方や費用を解説
ご親族の方が亡くなられたとき、相続手続をすることになりますが、誰にとっても初めての経験です。わからないことだらけで、不安になるかと思います。
相続手続は専門家の力を借りようと考える方は多いと思いますが、ここで本来の悩みとは別の新たな悩みが出てくることがあります。
それは、『自分は一体どの専門家に相談すればいいのだろう？』という悩みです。
相続の専門家としては、弁護士、税理士、司法書士などが頭に浮かびます。それぞれの強みは何で、どこをポイントに依頼先を決めれば良いのでしょうか。
本記事では、司法書士と税理士の違いや相談できる内容を詳しく解説します。
また、依頼した場合の費用も解説しているので、初めて相続を経験される方はぜひ参考にしてください。
目次
１ 司法書士と税理士の違いとは？
まずは、司法書士と税理士のぞれぞれの業務について解説します。
（１）司法書士とは
司法書士は、不動産登記や会社設立、役員変更などの商業登記、裁判所または検察庁に提出する書類の作成手続などの法的業務を専門とする国家資格を持つ専門家です。
特に不動産登記の手続に関わることが多く、土地や建物といった不動産の売却や購入による所有権の移転登記、被相続人（亡くなった方）から相続人へ所有権を承継させる相続登記、不動産の名義人の住所の変更登記などを行います。
（２）税理士とは
税理士は「税務」に関する手続を行う国家資格を持つ専門家です。
税理士は、税務に関するあらゆる相談に応じ、確定申告をはじめとする、税務署などへの申告や申請に必要な税務書類について、専門家として作成し、納税者に代わって税務の手続を行います。また税金に関する相談に対し、アドバイスを行います。
２ 相続手続における司法書士と税理士の役割
相続手続においては、司法書士と税理士がそれぞれ異なる専門領域でサポートを提供します。
相続は法律や税金に関わる複雑な手続が多いため、プロフェッショナルの力を借りることで、手続のスムーズさと法的、税法的な安心感を得ることができます。司法書士と税理士の具体的な役割や業務内容について詳しく解説します。
（１）司法書士の役割と業務範囲
司法書士は、登記に関する手続の専門家ですが、相続における司法書士の業務は多岐にわたります。
・相続登記（不動産の名義変更）
・相続人の調査
・相続財産の調査
・法定相続情報一覧図の作成
・不動産を含む場合の遺産分割協議書の作成
・遺言書の検認の申立てに係る書類作成
・相続放棄の申述に係る書類作成
・亡くなった方が会社役員であった場合には、役員の死亡による役員変更登記
・会社の代表者が亡くなり事業を承継しない場合には、法人の解散登記
ただし、相続税に関することや相続について親族間で紛争となっている案件については対応することができません。
相続税については税理士、相続による親族間での紛争については弁護士に相談する必要があります。
①戸籍収集や遺産分割協議書の作成サポート
相続の第一歩は、法定相続人を確定することですが、これには戸籍の収集が必要となります。
司法書士は被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍を取得し、法定相続人を特定するお手伝いをします。これにより、手続の中で重要となる相続人の範囲が明確になります。
複数の相続人がいる場合は、遺産分割協議書を作成する必要があります。この協議書は相続人全員で遺産の分割内容を合意する書類で、法的効力を持つ大切なものです。司法書士はこの遺産分割協議書を作成・監修し、法的な不備がないようサポートします。
②登記手続や預貯金・有価証券の解約手続
相続登記は、2024年4月1日に施行した改正不動産登記法によって義務付けられました。2024年4月以降に発生した相続の場合は、相続の発生を知った日から3年以内に申請する必要があります。
相続の発生が2024年4月1日より前の場合は、2027年3月末が登記の期限になります。どちらの場合も正当な理由がなく登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
このほか、司法書士は、被相続人が残した預貯金や有価証券などの解約・名義変更にも関与します。この手続では、金融機関や証券会社ごとに指定された書類を揃える必要があり、対応を間違えると余計な時間がかかることがあります。司法書士はこれらの手続を代行し、依頼者が安心して遺産を受け取れるよう支援します。
（２）税理士の役割と業務範囲
税理士は税の専門家ですが、相続における税理士の主な業務は、以下のとおりです。
・相続税の申告手続
・相続税の納付書の作成
・相続税申告に係る必要書類の収集
・相続税対策をした遺産分割協議書の作成
・相続税の節税に関するアドバイス
・亡くなった人の最後の確定申告である準確定申告
また、生前から相続税に関する対策を行う「生前の相続税対策」も税理士の業務です。
①相続税申告のサポートと節税対策の提案
相続税は一定の基準を超える財産価値に対して課税されますが、その計算は非常に複雑です。この際に、最小限の税負担で済むように節税対策を提案することも税理士の重要な役割です。相続税が課税される可能性があるなら、まずは、税理士に相続税の相談をしてみましょう。
なお、財産を相続したとしても、必ず相続税が発生するわけではありません。
相続税は、遺産総額が一定の額以下であれば課税されないという基礎控除額が設けられています。この基礎控除額を超えない場合は、納税はもちろん申告の必要すらありません。
現在の基礎控除額は
3000万円＋（600万円×法定相続人の数）
となっています。
例えば、相続人が１人なら3600万円、4人なら5400万円を超えない部分については非課税ということになります。
以前に比べ基礎控除額が下がったとはいえ（平成26年までは5000万円＋1000万円×法定相続人の数）、それでも申告が必要な方は全体の１割程度といわれています。
つまり多くの方にとって相続税は関係のないことになります。
②相続財産の評価や税額計算に関するアドバイス
相続財産を適切に評価することは、相続税申告において最も重要なプロセスといえます。不動産の評価額を始め、株式や保険金などのさまざまな資産の価値を厳密に計算する必要があります。その際、専門的な知識がなければ税額計算を正確に行うことは困難です。
税理士は複雑な資産評価に基づき正確な税額を計算し、依頼者に納税額の見通しを提供します。
これにより、必要な納税資金の準備が困難なく行えるほか、遺産をどのように分割すれば最適かといったアドバイスを受けることも可能です。
３ 司法書士と税理士を比較する際のポイント
相続手続について、司法書士と税理士のどちらに依頼するのがよいか比較する際のポイントを見ていきましょう。
（１）依頼する内容に応じた専門家を選ぶ
司法書士と税理士を選ぶ際には、まず依頼内容を明確にすることが重要です。不動産の相続登記を迅速に行いたい場合や、遺言書に関する相談をしたい場合は司法書士が適任です。
一方、相続税が課税される可能性がある場合や税金に関する専門的な知見が必要であれば税理士に依頼する方がよいでしょう。
また、両者の費用体系が異なるため、事前に相談料や手続費用について確認した上で、信頼できる専門家を選ぶことも大切です。
（２）どちらに依頼するべきか悩んだときはどうすればよい？
どちらに依頼するか迷った場合は、まずは両方に相談してみるのも一つの方法です。総合的なアドバイスを得られることがあります。具体的な状況に応じて、どちらが最適かのアドバイスも受けることもできます。
特に複雑な相続案件では、司法書士と税理士と両方への依頼が必要となる場合があります。
４ 司法書士と税理士のそれぞれに依頼するメリット
相続手続をスムーズに進めるためには、司法書士と税理士の両方を活用することが非常に有効です。それぞれの専門家が持つ知識と経験を最大限に活かし、安心して相続手続を完了させましょう。
（１）司法書士に依頼する場合のメリット
司法書士に相続手続を依頼するメリットは、登記手続の全般を安心して任せることができる点にあります。特に登記に関する知識を有しない一般の方にとって、戸籍収集や遺産分割協議の取りまとめは手間がかかるだけでなく、ミスが発生しやすいところです。
司法書士は専門知識を生かし的確に手続を進めてくれます。
①相続登記手続の迅速な対応と相続人間のトラブル防止に強い
司法書士は、不動産の相続登記に必要な手続に精通しています。
遺産分割は亡くなった方の相続人全員で行う必要があり、仮に一部の相続人で遺産分割を行ったとしても有効とはなりません。その他にも、深刻化した認知症の方などがいて遺産分割協議に参加していない場合も無効となります。
一人でも反対する相続人がいれば、協議は進まないため、相続人間でのコミュニケーションが重要です。
特に多数の相続人がいる場合は、司法書士のサポートを受けて円滑な協議を目指しましょう。
②不動産の相続に強く厚いサポートが期待できる
相続登記をするには、遺産分割協議書のほかにも多くの必要な書類が必要になります。
法務局への登記申請には、申請書のほか、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本、全相続人の現在の戸籍謄本、全相続人の印鑑証明書、登記名義人となる相続人の住民票の写しなどが必要となります。
特に被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本の収集は、難しい場合があります。
これらの書類の準備や登記申請には多くの労力と時間を費やすことになりますので、司法書士に依頼するとよいでしょう。
（２）税理士に依頼する場合のメリット
税理士の最大のメリットは、相続税申告や納税に関する業務を正確に対応できる点です。適切な節税対策の提案も行ってくれるため、後々の税務トラブルの回避につながります。
①相続税対策や相続税申告のサポートをしてくれる
相続税の申告は税理士による専門的な知識を必要とするため、適切かつ効率的に行うためには税理士に依頼するほうがよいでしょう。
また節税のための具体的な対策を提案してくれるのも税理士の強みです。
例えば、生命保険金の非課税枠を活用したり、相続人にとって有利な情報が得られることもあります。
②財産が複雑な場合にメリットが多い
多額の金融資産や高額な不動産が含まれる場合、相続税が大きな負担となります。税理士は、資産構成を見直し、節税のための提案もしてくれます。例えば、生前贈与や信託を活用した節税策を講じることで、相続税の負担を軽減することが可能です。
５ 相続手続で両方の専門家が必要となるケース
司法書士と税理士の両方が必要とされるのは、不動産の相続登記が必要かつ相続税の申告が発生するケースが代表的です。
（１）不動産や多額の金融資産が含まれるなど複雑な相続財産が絡む場合
例えば、不動産が複数あり、また多額の金融資産が含まれる場合には、これらの財産の評価額や相続税の計算には税理士の専門知識が必要となります。また、相続財産の価格が大きくなると相続税の節税に関するアドバイスも重要です。
（２）相続登記と相続税申告が必要なケース
相続財産に複数の不動産が含まれていて、相続税の基礎控除額を超える場合は、相続税申告が求められます。この場合、遺産分割協議書を作成し、登記申請と税務申告を並行して進める必要があります。
なお、相続税の申告期限は、相続開始（故人の死亡）から10ヶ月以内です。この期間内に相続税申告書を作成し、所轄の税務署に提出しなければなりません。申告期限を過ぎると、延滞税や加算税が課されることがありますので、注意が必要です。
（３）専門家の連携によるスムーズな手続きの進め方のイメージ
さらに相続財産が複雑な場合、特に以下の場合には専門家の連携が必要となります。
・不動産の種類が多岐にわたる：複数の不動産や土地、賃貸物件などが含まれる場合など。
・企業経営や株式：事業経営を行っている場合や、株式や投資信託などの金融資産が多い場合など。
・複数の相続人がいる場合：相続人の数が多い、または遠方に住んでいる場合など。
これらの案件では司法書士と税理士だけでなく、弁護士や公認会計士とも連携することで、総合的なサポートが必要となることもあるでしょう。
（４）両方の専門家に相談するメリットと費用の節約方法
司法書士と税理士の両方に相談することで、登記と税務の両方の観点から手続を進めることができ、専門家が互いに補完し合い、より効率的な相続手続が行えます。
また手続にかかる全体の時間を短縮できる効果も期待できます。
６ 専門家に相談する際の費用と依頼時の注意点
司法書士や税理士に依頼する際は、まず費用の内訳を理解することが重要です。司法書士の場合は報酬の他に登記に必要な登録免許税が発生します。
税理士への報酬は相続税の計算や申告内容の難易度によって決定されるため、依頼前に見積もりを依頼しましょう。また、事前に具体的な手続きの進め方や相談内容について明確に伝えることで、余計な費用を抑えることができます。
（１）司法書士と税理士の費用相場の比較
依頼する専門家や相続手続きの内容によって大きく異なりますが、費用相場は以下のとおりですので参考にしてください。※実費は含まれていません。
・司法書士の費用 相続登記にかかる費用：10万円〜30万円
・税理士の費用 相続税申告にかかる費用：相続財産の0.5~1.5%が目安です。
（２）依頼内容に応じた費用の目安
※あくまで目安になります。詳細はご依頼される事務所様にご確認ください。
①司法書士の依頼費用
依頼内容と費用の目安は次の通りです。
| 相続登記 | 10万円〜30万円 |
| 遺産分割協議書の作成 | 5万円〜10万円 |
| 遺言書の作成支援 | 5万円〜10万円 |
| 遺言執行 | 20万円～50万円 |
| 相続放棄手続 | 5円〜10万円 |
②税理士の依頼費用
依頼内容と費用の目安は次の通りです。
| 相続税算出 | 相続財産の０.５％～１％ |
| 相続税算出（相続財産５億円以下） | 相続財産の１％～１.５％ |
| 不動産の評価 | ３万円～６万円 |
| 非上場株式の評価（１社につき） | 12万円～15万円 |
（３）事前に確認しておくべき費用と追加料金のリスク
これらの費用はあくまで参考例であり、実際の費用は各専門家や事務所によって異なることがあります。まずは、複数の専門家に見積もりを依頼し、詳細な費用とサービス内容を確認することをお勧めします。
（４）依頼する際のチェックポイント
同じ司法書士や税理士でも、相続業務の経験が豊富かどうかで対応力に差が出ます。
信頼できる専門家を見極めるためには、複数の事務所に問い合わせ、費用感や対応品質を比較するのがおすすめです。さらに、契約前にどこまでの業務を対応してもらえるのか、追加費用の有無などの条件を明確にしておきましょう。
７ まとめ
専門家を選ぶ際には、実績や得意分野、相談実績を確認することが大切です。
司法書士は登記手続のプロフェッショナルとして、遺産分割協議書の作成や相続登記などをサポートします。一方、税理士は相続税の計算や申告に関する専門家で、節税対策や複雑な財産の評価を行い、税務面での安心を提供します。それぞれの専門家が持つ知識と経験を最大限に活かし、安心して相続手続を完了させましょう。
