相続手続は誰に頼むべき？専門家の種類と選び方を徹底解説

相続が発生した場合、様々な手続が必要となります。それらの手続について、専門家に代行を依頼できるものも数多くあります。しかし専門家ごとに業務範囲が決まっているため、どの専門家でもよいわけではありません。

遺産の内容や金額、相談したい内容によって依頼すべき専門家が異なります。

今回は相続手続において登場する専門家について、それぞれ役割と選び方を解説します。

１　相続手続は誰に頼むべき？まずは専門家を把握しよう

（１）相続手続で登場する専門家一覧を確認しよう

相続手続においては、様々な専門家が登場します。

まずはどのような専門家が登場するのか確認しましょう。

①司法書士

②行政書士

③税理士

④弁護士

⑤社会保険労務士

⑥不動産業者

以上が、相続手続で登場する専門家です。

それぞれ対応できる手続や役割が決まっています。今回の記事ではこのうち、司法書士、行政書士、税理士、弁護士の役割について解説します。

（２）司法書ができること・担当分野

司法書士は、法律に関する手続を専門的に行うことができる国家資格であり、法務局や家庭裁判所に提出する書類の作成業および作成にあたっての相談業務、第三者の財産管理が主な業務となります。

相続手続においては、以下のような手続を行うことができます。

相続人調査（戸籍収集）	故人の血縁関係等を調査し相続人を確定させる作業
相続財産調査	故人の財産の内容や金額を確定させる作業
遺産分割協議書の作成	故人が所有していた不動産について誰が相続するのかを取り決めた書面の作成作業
預貯金の解約・証券の相続	（故人が預貯金や証券口座を保有していた場合） 銀行等での解約手続や証券の相続手続作業
不動産名義変更（相続登記）	故人が不動産を所有していた場合
相続放棄	故人が負債を負っていた場合や相続に関わりたくない場合
成年後見人等の選任申立	相続人の中に認知症等の理由で判断能力が低下している人がいる場合
特別代理人の選任申立	相続人の中に未成年者がいる場合
不在者財産管理人の選任申立	相続人の中に行方不明者がいる場合

※遺産分割協議書について、司法書士は遺産に不動産が含まれていないと作成に関与することができない。

（３）行政書士ができること・担当分野

行政書士は、「権利義務に関する書類」の作成や「官公署へ提出する書類」の作成、それらの書類作成にあたっての相談業務が主な業務となります。

相続手続においては、以下のような手続を行うことができます。

相続人調査（戸籍収集）	故人の血縁関係等を調査し相続人を確定させる作業
相続財産調査	故人の財産の内容や金額を確定させる作業
遺産分割協議書の作成	故人が所有していた不動産について誰が相続するのかを取り決めた書面の作成作業
自動車の名義変更	（故人が自動車を所有していた場合） 陸運局での自動車の名義変更を行うための手続の代理業務

※司法書士とは異なり行政書士は遺産分割協議書について、財産内容にかかわらず作成業務を行うことができる。

（４）税理士ができること・担当分野

税理士は、税務申告の代行や税務書類の作成および作成にあたっての相談業務を主な業務としています。

相続手続においては、以下のような手続を行うことができます。

相続人調査（戸籍収集）	故人の血縁関係等を調査し相続人を確定させる作業
相続財産調査	故人の財産の内容や金額を確定させる作業
遺産分割協議書作成	故人が所有していた不動産について誰が相続するのかを取り決めた書面の作成作業
相続税の申告	（故人の遺産総額が基礎控除金額※を超える場合） 税務署への相続税の申告の代理業務

※基礎控除金額は、３０００万円+（６００万円×相続人数）で計算した金額です。

（５）弁護士ができること・担当分野

弁護士は、法律事務全般およびそれらの相談業務を行うことができます。

したがって、行政書士や司法書士、税理士が行うことのできる業務は基本的に全て行うことができます。

ただ、不動産の名義変更や相続税の申告については、積極的に行っている弁護士は少なく、提携している司法書士や税理士と連携して行うことが多いです。

また、弁護士は相続人間の紛争トラブルについても、代理人として対応することが可能です。

基本的に相続人同士で争いになっている場合は弁護士へ依頼するケースがほとんどです。

（６）補足：相続の相談を銀行にもできるが極めて割高なのでおすすめしない

司法書士や行政書士などの専門家ではなく、銀行に相続の相談をすることも可能です。

ただし、銀行員が不動産の名義変更や相続税の計算・申告をするわけではなく、実際に手続を行うのは銀行と提携している司法書士や税理士です。

そのため、司法書士や税理士に支払う手数料と、銀行に支払う手数料の両方が発生することになり、直接専門家へ依頼する場合よりもコストが大幅に増えてしまう傾向にあります。

金銭的に比較的余裕があり、どの専門家へ依頼すればよいか全くわからず、普段付き合いのある銀行と提携している専門家が一番安心できるという方は銀行で相続の相談をするのも１つの手ではありますが、そういった方以外は、銀行での相談はあまりおすすめしません。

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２　相続手続の内容に応じた専門家の選び方

（１）不動産相続が中心の場合は司法書士

故人の所有財産が不動産中心であった場合、司法書士への依頼がおすすめです。

不動産の名義変更は法律に基づいた細かい書類作成や知識が必要となります。司法書士はそうした不動産の名義変更についての手続を専門としているためです。

行政書士や税理士では、相続人を確定させて遺産分割協議書を作成するところまではできても、不動産の名義変更を行うことはできないため、別途司法書士への依頼が発生してしまうことになります。そのため時間や費用が余計にかかってしまう可能性もあります。

また、一般的な戸建住宅であっても、必ず土地と建物が一つずつではなくゴミ置き場や私道の共有持分が存在していることもあります。

こうした見落としがちな不動産も、司法書士であれば調査のうえ登記の漏れがなく手続を進めることができます。

したがって不動産中心の相続の場合に選ぶべき専門家は司法書士と言えます。

特に２０２４年４月１日から、空き家問題の対策の一環として相続による不動産の名義変更は義務化されており、原則として相続開始から３年以内に名義変更することが必要となっています。

正当な理由なく名義変更せずに３年が経過してしまうと罰金が発生しますので注意が必要です。

名義変更は放置せずに、速やかに手続を行うようにしましょう。

（２）税金対策が必要な場合は税理士

故人の遺産総額が基礎控除金額を超える、もしくは超えそうな場合は、税理士への相談がおすすめです。

相続税の申告は相続開始から１０ヶ月以内と決まっており、これを過ぎてしまうと追徴課税で余計に税金が発生してしまう可能性があります。

また、１０ヶ月という期間は余裕があるように感じますが、相続税の申告には銀行の残高証明書や戸籍など様々な資料が必要となり、意外とタイトなスケジュールとなります。

さらに、相続税には様々な特例制度が存在するため、どの相続人が何を相続するかによって、納税すべき相続税が大きく変わります。

特例制度まで考慮した遺産分割を行うには、税務に関する専門知識が不可決です。

スムーズかつ節税まで考慮した相続税の申告ができるように、ある程度財産がある場合は税理士への相談を検討しましょう。

（３）遺産分割協議や家族間で争いがある場合は弁護士への相談を検討する

遺産分割において相続人間でトラブルになっている、あるいはトラブルになる可能性が高い場合は弁護士への相談をおすすめします。

司法書士や行政書士、税理士では遺産分割協議書の作成について法律知識の説明や文言のアドバイスをすることは可能ですが、紛争になっている場合は手続に関与することができません。

この点、弁護士は相続人の代理人として遺産分割調停などの手続に関与し、紛争解決を図ることが可能となります。

相続人間でトラブルになっている場合に専門知識なく進めようとすると、かえってトラブルの深刻化を招くこともあります。

弁護士に依頼することで費用は発生しますが、結果的にスムーズに相続手続を完結することに繋がります。

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３　相続手続を自分で行うか専門家に依頼するかの判断基準

（１）自分でできる相続手続の内容

専門家に依頼せずに完結しやすい手続もあります。

①簡単な書類提出や役所手続の進め方

役所に対する故人の健康保険証の返却や葬祭費の支給申請、年金の停止手続など、役所関係の手続は比較的用意する資料も少なく、自身でも行いやすい作業となります。

そのためこれらの役所手続は不動産の名義変更や預貯金の解約など、各種財産の相続手続よりも前に終わらせてしまいましょう。

（２）必要な書類の入手方法と注意点

相続手続に必要な書類は、以下のように入手することができます。

①戸籍・住民票・印鑑証明書

本籍地や住所地がある市町村にて入手可能です。

ただし、２０２４年３月１日から、「広域請求制度」といって、最寄りの市区町村役場において、ほかの市区町村役場の戸籍謄本であっても、一括して取得することができる制度が始まりました。

これによって、遠方の本籍地であっても、以前より入手しやすくなったので覚えておくといいでしょう。

なお、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍や請求者が故人の兄弟姉妹の場合は広域請求制度の利用ができないため注意が必要です。

戸籍や住民票を請求するには、各役所に対して「申請書」を記入して提出することが必要です。

申請書は各市町村の窓口に置いてあるほか、ホームページでもダウンロードが可能です。

直接窓口へ行って請求することも、郵送で請求することも可能です。

郵送の場合、郵送料は自己負担となりますし、手元に戸籍や住民票が届くまで日数がかかるため、急ぎの場合は速達の郵便にするなどの工夫が必要です。

なお、申請書のほかに、請求者の本人確認資料や所定の手数料が必要となります。

②預貯金の残高証明書や解約手続の書類

故人の所有していた金融機関にて入手可能することができます。

口座を開設した支店である必要はなく、最寄りの支店でもかまいません。

ただし、残高証明書や解約手続の書類を取り寄せるために銀行に連絡をすると、口座名義人が亡くなったことが銀行に伝わるため、口座は凍結されます。

故人の銀行口座で引き落しなどが発生する場合には注意が必要です。事前に引き落し先の変更をしておくなどの工夫が必要です。

（３）専門家に依頼した方が良いケース

①相続財産に不動産がある場合

相続財産に不動産がある場合は、司法書士への依頼を検討しましょう。

すでに解説しているとおり、不動産の名義変更には専門知識が必要であり、収集・作成すべき書類も多くあります。

また、提出書類に不備があればそもそも手続を受け付けてもらえないこともあります。

法務局で予約をしたうえで手続について相談に行くことは可能ですが、１回あたりの相談時間はかなり限られており、何度も法務局へ足を運ぶ必要があるケースもあります。

この点、司法書士は不動産の名義変更を専門業務としており、依頼をすることでスムーズに名義変更を終えることができます。

特に、相続した不動産を売却・処分したい場合は名義変更が終わらないと処分のための手続に移ることができないため、司法書士へ依頼したほうが相続手続をスムーズに進められるでしょう。

②相続税申告が必要な場合

相続財産が基礎控除を超えていて、相続税の申告がある場合は税理士への依頼を検討しましょう。

相続税の計算や申告を自分で行うこともできますが、相続財産の評価方法や計算は複雑であり、誤って申告をしてしまうと相続税を払いすぎたり、反対に過少申告により後で追徴課税を取られたりすることもあります。

特に、不動産は国税庁の定めているそれぞれの土地に対する価格（路線価）の計算が複雑であり、税理士に依頼するケースがほとんどです。

③遺産や相続人が多いなど相続が複雑な場合

遺産の数が多岐に渡る場合や、相続人の数が多い、面識のない相続人がいる場合など、そもそも相続の内容が複雑な場合は、専門家への依頼を検討しましょう。

こうした場合は、必要な書類も通常に比べて増えますし、正しく進めないと後々のトラブルに繋がりやすいです。

専門家へ依頼することで、手続の手順がクリアになり、結果的にトラブルなくスムーズに手続を終えることにも繋がります。

④相続人間でトラブルが発生しそうな場合

相続人間でトラブルが発生しそうな場合も、専門家への依頼を検討しましょう。

中立の立場である専門家が関与することで、相続人同士が落ち着いて話し合いをしやすいですし、正しい手順を踏むことで、トラブルを回避することが可能となります。

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４　相続手続を専門家に依頼するメリットとデメリット

（１）メリット

①手続の正確性が担保されて、時間の節約にもなる

相続手続は、複雑なものも多く、場合によっては大きな金額が動くこともあるため、誤った手続をしてしまうと、相続人同士でのトラブルに発展したり、誤りを修正するために時間や労力を余計にかけることになります。

この点、専門家へ依頼することで、手続の正確性を担保することができます。また、手続に要する時間を短縮することができます。

特に、法務局などの役所関係や銀行は平日しか開いていないことが多いので、平日に働いていてなかなか時間が取れない場合は大きなメリットとなります。

②法的・税務的なリスクの回避できる

手続自体は完結することができても、法的・税務的リスクを回避できていないケースもあります。

例えば、相続税が発生する場合に、配偶者は控除特例の幅が大きいため、配偶者に多く相続させることで相続税の節税となることも多いですが、何も考えずに子供が全て相続してしまうと、相続税が多くかかったりとかかってしまったり等、専門的知識がないために負ってしまうコストがあります。

この点、専門家であればこうした法的・税務的リスクも熟知しているため、これらのリスク回避を念頭にアドバイスをしてくれたり、手続を進めてもらうことができます。

（２）デメリット

①費用がかかることによる負担がある

専門家に相続手続を依頼する場合、報酬の支払が発生します。

報酬金額は事務所や専門家によって異なりますが、いずれにしても自分で手続を行うよりもコストがかかります。

基本的に依頼する作業が多いほど報酬も高くなるため、コストをおさえたい場合は、戸籍の収集作業など役所関係で自分でもできそうな手続は自分で行い、どうしても難しい作業のみ専門家に依頼する等の工夫をするとよいでしょう。

②専門家の選び方によっては追加料金が発生する可能性がある

最初にお話ししたとおり、どの専門家に依頼するかによって追加料金が発生する場合があります。

例えば、相続財産に不動産が含まれている場合に行政書士に依頼をすると、相続人調査や遺産分割協議書の作成までは対応できますが、不動産の名義変更は対応することができないため、別途司法書士への依頼が必要になります。

そうすると、行政書士報酬と司法書士報酬の両方が発生することになり、最初から司法書士に依頼するよりも割高になる可能性もあります。

また、相続税の申告がある場合、遺産分割協議書には不動産や預貯金、証券等の大きな財産のみではなく、家財道具等の細かい財産まで記載するのが通常ですが、あまり相続に慣れていない司法書士や行政書士だと、そのような細かい財産まで記載せずに遺産分割協議書の作成をする場合があります。

そうすると、税務申告には使用できない遺産分割協議書となるため、税理士で遺産分割協議書の作り直しが必要となり、結果的に遺産分割協議書の作成費用を余計に取られてしまうケースもあります。

このように、専門家の選び方によっては余計な手間や費用が発生するため、専門家への依頼は慎重に行いましょう。

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５　相続手続での専門家の費用相場

（１）司法書士の費用相場

事務所によって依頼費用は異なりますが、おおむね以下の金額が目安となります。

事務所によっては、これらの作業をパック形式で受任して、少し割引になるケースもあります。

相談時に料金形態をよく確認しましょう。

相談費用についても行政書士同様、初回のみ無料で、２回目以降は３０分～１時間ごとに相談料が発生する場合や、初回相談は原則有料で、何らかの業務を依頼した場合には相談料が無料となるケースもあります。

なお、相談料の目安は１時間当たり５,０００～１０,０００円となります。

※報酬はあくまで専門家に支払う手数料のため、別途実費が発生します。

（２）行政書士の費用相場

行政書士への依頼費用も、事務所によって異なりますが、以下の金額が目安となります。

司法書士と同様に、これらの作業をパック形式で受任して、少し割引になるケースもあります。

相談時に料金形態をよく確認しましょう。

相談費用は初回のみ無料で、２回目以降は３０分～１時間ごとに相談料が発生する場合や、初回相談は原則有料で、何らかの業務を依頼した場合には相談料が無料となるケースもあります。

なお、相談料の目安は１時間当たり３,０００～５,０００円となります。

（３）税理士の費用相場

税理士への依頼費用は事務所によって異なりますが、おおむね相続財産の０.５~１.５%が目安です。

相続財産や相続人が多い場合などは、加算報酬が別途発生することもあります。

（４）弁護士の費用相場

弁護士は、初回であっても相談料を取っている事務所が多く、また報酬のほかに着手金が発生する場合もあります。

相談料の目安は、３０分５,５００円、着手金の目安は２０～３０万円となります。

これらの費用以外に報酬金が発生します。

報酬は、遺産相続に関する紛争解決によって得られた利益に対して発生するため、一概には言えませんが、目安として最低でも利益の１５％は発生すると考えていいでしょう。

他の専門家と比べて、対応できる範囲が広い分、報酬も高額になる傾向にあります。

（５）補足情報：銀行に相談・依頼した場合の費用相場

銀行に相続手続を相談・依頼することもできますが、費用が高額になりやすいことはすでに解説しましたが、その相場は８０～１００万円程度になる可能御制が高いでしょう。

また、財産によってはこれ以上の費用がかかることもあります。

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６　まとめ

相続手続は必要な書類も内容も多岐に渡るため、専門家に丸投げしたいと考える方も多いです。

しかし、それぞれの専門家には対応できる範囲が明確に決まっています。

相談に行ったけど、対応してもらえなかった、求めていたアドバイスを受けることができなかった、となるのを避けるために、まずは相続人や遺産など自身の相続の内容を整理し、何に困っていて、どこに不安を抱えているのかを把握することが大切です。

把握ができたら、本記事を参考に、どの専門家に相談に行くべきなのか検討しましょう。

大切な家族を失い、気持ちも落ちてしまっている中で様々な手続をしなければいけないのは負担が大きいと思います。

お困りごとや不安を一人で抱えずに、信頼できる専門家に相談し、安心して相続手続を終えましょう。