相続手続きの代行は誰に依頼すればよい？メリット・デメリット・費用を解説

相続が発生した場合に必要となる様々な手続について、自分で行うことが不安だったり、途中で躓いてしまった場合に専門家への相談を検討すると思います。

しかし、専門家ごとに対応できる手続の範囲が決まっているため、どの専門家でもよいわけではありません。 今回はどの手続を誰に依頼すれば一番良いのか、メリット・デメリット、費用を含めて解説します。

１　相続手続き代行とは

（１）相続手続きの基本的な内容

相続手続は、大きく「役所関係の手続」「財産の承継手続」「税金関係の手続」の３つに分かれます。

①役所関係の手続

役所関係の手続には以下のようなものがあります。

死亡届の提出は葬儀会社が対応してもらえる場合も多いです。

また、同一世帯に被相続人以外は一人しかいない場合は、自動的に世帯主が変更になる場合もあります。

葬祭費の支給申請は、葬儀費用の領収書などを提出することで一定額（５万円程度）の支給を受けることができる制度です。

②財産の承継手続

財産の承継手続には以下のようなものがあります。

不動産には一つ一つ「登記簿」が作成されており、不動産の所在や所有者が記載されています。

その登記簿の書換作業をするのが名義変更です。

また、被相続人名義の預貯金口座は凍結させ解約し、残高は相続人に送金されることになります。

株式については相続人名義の証券口座を開設し、その口座に被相続人の株式を移動させることが必要となります。これを「移管手続」といいます。

車については陸運局にて名義変更の手続が必要です。

なお、相続財産を承継「しない」手続として「相続放棄」や「限定承認」といった制度も存在しています。

③税金関係の手続

税金関係の手続には以下のようなものがあります。

相続税の申告は、相続財産の総額が一定額（基礎控除額）を超えた場合に、相続開始から１０ヶ月以内に税務署にて手続が必要となります。

準確定申告は、被相続人が生前確定申告を行っていた場合に、遺族が代わりに確定申告を行うものです。

（２）相続手続きの煩雑さとその解決策

このように、相続手続には様々なものがあり、手続を行う場所も一定ではありません。

さらに、それらの手続を完結させるために用意・作成しなければいけない資料も多く存在します。

また、手続の中には期限が制限されているものもあります。

こうした理由から、相続手続は煩雑であることが言えます。

この煩雑さを解決するためには、相続手続を代行してもらえる各種専門家への相談・依頼を検討するとよいでしょう。

（３）どんな場面で利用するのか

専門家への相談・代行依頼を利用する場面としては一般的に以下のような状況が多い傾向です。

相続手続は相続人全員で遺産の分配について話し合い（遺産分割協議）を行い、その内容を書面（遺産分割協議書）にする必要があるため、相続人の人数が多い、若しくは連絡が取れない場合は手続を行うハードルが上がりますし、相続人同士のトラブルに発展した場合は専門知識がないと対処できない場面もたくさんあります。

また、相続人同士の話し合いがスムーズであっても、役所や金融機関は基本的に平日の対応となるため、日中に仕事をしている場合はそもそも手続をする時間が取れない場合もあるでしょう。

こうしたことから上記の理由で専門家への相談や代行を利用することが多いです。

（４）相続手続き代行を依頼するメリット

相続手続の代行を依頼するメリットとしては、スムーズかつ正確に手続を完了させることができることです。

手続の中には法的知識がないと対応が難しいものもあります。

この点、専門家は法的知識が備わっているので、迅速性と正確性をもって手続を進めることが可能です。

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２　相続手続きの代行を依頼するメリットとデメリット

（１）メリット１：時間のかかる相続手続きの手間がなくなる

相続手続はすぐに完了するものが少なく、資料収集から作成までにある程度の時間が必要です。

専門家へ依頼することで、忙しく時間が取れない場合にメリットがあります。

（２）メリット２：ミスなく相続手続きを進めてくれる

前述の通り、相続手続には様々な資料の収集が必要となります。また、遺産分割協議書など、手続に必要な書類の作成には法律の専門知識が必要となります。

収集・作成した資料に不足や不備があれば修正・再提出が必要となり、手続がなかなか進みません。

また、本来行うべき手続きに漏れがあると遺産分割協議自体をやり直さなければならない場合もあります。相続人が多い場合や、相続人同士なかなか連絡が取れない場合は、手続が滞ってしまいます。

この点、専門家へ依頼することで、こうした手続の不備や漏れを防ぐことができます。

（３）デメリット１：依頼する内容によっては費用がかなり高価に

専門家への依頼をする場合、報酬が発生します。

報酬の金額は専門家ごとに異なりますが、相続財産の金額や相続人の人数、代行範囲によってはかなり高額になることがあります。

専門家へ依頼する場合は、自分でできそうな手続と代行依頼をする手続を選別しておくことや報酬形態をよく確認することが大切です。

（４）デメリット２：依頼先を選定する手間は省けない

専門家への依頼は、基本的に自分で専門家を探して問合せをし、実際に相談に行くことが必要です。

どの専門家でもよいわけではなく、専門家ごとに対応できる手続も異なります。

また、同じ専門家であっても扱っている分野や費用も異なります。

依頼してみたけど、適切に対応してもらえなかった、といったことがないように、ご自身が不安に思っている内容や依頼したい手続に関して、どの専門家が良いのか、時間をかけて選定する必要があります。

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３　相続手続き代行を依頼できる専門家とサポート範囲

（１）司法書士がサポートできる内容

司法書士は、法務局や家庭裁判所に提出する書類の作成および作成にあたっての相談業務などを行っています。

具体的には、以下のような手続を行うことができます。

相続人調査（戸籍収集）	被相続人の血縁関係等を調査し相続人を確定させる作業
相続財産調査	被相続人の財産の内容や金額を確定させる作業
遺産分割協議書の作成	被相続人が所有していた不動産について誰が相続するのかを取り決めた書面の作成作業
預貯金の解約・証券の相続	（被相続人が預貯金や証券口座を保有していた場合） 銀行等での解約手続や証券の相続手続作業
不動産名義変更（相続登記）	被相続人が不動産を所有していた場合
相続放棄	被相続人が負債を負っていた場合や相続に関わりたくない場合
成年後見人等の選任申立	相続人の中に認知症等の理由で判断能力が低下している人がいる場合
特別代理人の選任申立	相続人の中に未成年者がいる場合
不在者財産管理人の選任申立	相続人の中に行方不明者がいる場合

※遺産分割協議書は、不動産が含まれていない限り作成することができません。

（２）弁護士がサポートできる内容

弁護士は、法律事務全般およびそれらの相談を受けることがサポート内容となります。。

したがって、司法書士や後述する行政書士、税理士が行うことのできる業務は基本的に全て行うことができます。

ただし、不動産の名義変更や相続税の申告については、実際に対応している弁護士は少なく、提携している司法書士や税理士と連携して行うことが多いです。

また、弁護士は相続人間の紛争トラブルについても、代理人として対応することが可能です。

基本的に相続人同士で争いになっている場合は弁護士へ依頼するケースがほとんどです。

（３）税理士がサポートできる内容

税理士は、税務申告の代行や税務書類の作成および作成にあたっての相談業務を主な業務としています。

具体的には、以下のような手続を行うことができます。

相続人調査（戸籍収集）	被相続人の血縁関係等を調査し相続人を確定させる作業
相続財産調査	被相続人の財産の内容や金額を確定させる作業
遺産分割協議書作成	被相続人が所有していた不動産について誰が相続するのかを取り決めた書面の作成作業
相続税の申告	（被相続人の遺産総額が基礎控除金額※を超える場合） 税務署への相続税の申告の代理業務

※基礎控除金額は、３０００万円+（６００万円×相続人数）で計算した金額です。

（４）行政書士がサポートできる内容

行政書士は、「権利義務に関する書類」の作成や「官公署へ提出する書類」の作成、それらの書類作成にあたっての相談業務が主なサポート内容となります。

具体的には、以下のような手続を行うことができます。

相続人調査（戸籍収集）	故人の血縁関係等を調査し相続人を確定させる作業
相続財産調査	故人の財産の内容や金額を確定させる作業
遺産分割協議書の作成	故人が所有していた不動産について誰が相続するのかを取り決めた書面の作成作業
自動車の名義変更	（故人が自動車を所有していた場合） 陸運局での自動車の名義変更を行うための手続の代理業務

※司法書士とは異なり行政書士は遺産分割協議書について、財産内容にかかわらず作成業務を行うことができる。

（５）銀行や信託銀行の代行サービス

司法書士や税理士などの専門家ではなく、銀行や信託銀行でも、相続手続の代行サービスを行っている場合もあります。

ただし、銀行員が不動産の名義変更や相続税の計算・申告をするわけではなく、実際に手続を行うのは銀行と提携している司法書士や税理士です。

そのため、司法書士や税理士に支払う手数料と、銀行に支払う手数料の両方が発生することになり、直接専門家へ依頼する場合よりもコストが大幅に増えてしまう傾向にあります。

また、銀行や信託銀行と提携しているからといって、他の司法書士や税理士が対応できない業務を対応できるわけではありません。

金銭的に比較的余裕があり、どの専門家へ依頼すればよいか全くわからず、普段付き合いのある銀行と提携している専門家が一番安心できるという方は銀行で相続の相談をするのも１つの手ではありますが、そういった方以外は、銀行での相談はあまりおすすめしません。

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４　代行サービスの費用体系と内訳

（１）弁護士・行政書士・税理士・司法書士の費用の違い

①弁護士の費用

弁護士は主に相続人同士のトラブルを解決することを業務としているため、その解決によって依頼者が受ける経済的利益に応じた報酬となっていることが多いです。

例えば、弁護士を通じて遺産分割協議を行った結果、依頼者である相続人が相続することになった財産の金額が大きいほど報酬も高額になる傾向があります。

②行政書士の費用

行政書士は作成する書類の種類や内容、数に応じた報酬となっていることが多いです。

例えば、遺産分割協議書１通作成につきいくら、といった形態です。

作成する書類の数が増えるか、内容が複雑になると報酬も高額になりやすいです。

③税理士の費用

相続財産の総額に応じた報酬となっていることが多いです。

財産総額が大きいほど報酬も高額となります。

また、不動産の相続税評価には手間がかかることが多いので、遺産に不動産が含まれていると別途報酬が発生することもあります。

④司法書士の費用

行政書士と同様に作成する書類の種類や内容、数に応じた報酬となっていることが多いです。

作成する書類の数が増えたり、内容が複雑になると報酬も高額になりやすいです。

また、名義変更する不動産の数や評価額も報酬に影響を与えます。

評価額が高いほど、それに応じて報酬も高額になったり、不動産の所在地が別々である場合は別々に名義変更手続が必要になるので追加報酬となる場合があります。

（２）代行サービスの費用体系と内訳

①弁護士の代行サービスの費用形態

弁護士の代行サービスは主に裁判外・裁判上で依頼者の代理人として遺産相続に関する紛争を解決することですが、その紛争解決によって得られた利益に対して報酬が発生することが多いです。

一概には言えませんが、目安として最低でも得られた利益の１５％に相当する金額が報酬として発生すると考えていいでしょう。

他の専門家と比べて、対応できる範囲が広い分、報酬も高額になる傾向にあります。

②行政書士の代行サービスの費用形態

行政書士への依頼費用は事務所によって異なりますが、以下の金額が目安となります。

これらの作業をパック形式で受任して、少し割引になるケースもあります。

相談時に料金形態をよく確認しましょう。

③税理士の代行サービスの費用形態

税理士への依頼費用は事務所によって異なりますが、おおむね相続財産の０.５~１.５%が目安です。

相続財産や相続人が多い場合などは、加算報酬が別途発生することもあります。

④司法書士の代行サービスの費用形態

事務所によって依頼費用は異なりますが、おおむね以下の金額が目安となります。

事務所によっては、これらの作業をパック形式で受任して、少し割引になるケースもあります。

相談時に料金形態をよく確認しましょう。

※報酬はあくまで専門家に支払う手数料のため、別途実費が発生します。

（３）サービス内容による料金の違い

代行サービスの内容によっても料金は異なります。

例えば、同じ不動産の名義変更であっても、戸籍収集作業から代行するのか、ある程度書類はそろっていて、登記手続のみの代行となるのかによって、料金は異なります。

また、同じ遺産分割協議書の作成であっても、単に書類作成のみになるのか、遺産分割内容に関して法的な説明やアドバイスまで行うのかによって料金は異なったりします。

このように代行といっても専門家がどこまで対応するのかによって料金は変わってくるのです。

（４）安価なサービスを選ぶ際の注意点

専門家が提示する料金形態の中には、安価な代行サービスもあります。

しかし、安価であることだけを理由に、その代行サービスを選択することはやめましょう。

ほとんどの作業を自分で行う必要がある場合や、そもそも主な業務が相続手続ではない場合など、安価である理由は必ずあるはずです。

コストを抑えるために安価なサービスを選択するのであれば、なぜその費用設定となっているのか、相続手続に精通している専門家なのかをよく確認しましょう。

（５）銀行や信託銀行の費用事例

銀行に相続手続を相談・依頼する場合、その相場は８０～１００万円程度になる可能性が高いでしょう。

また、遺産総額によってはこれ以上の費用がかかることもあります。

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５　相続手続き代行の主な内容と流れ

（１）戸籍謄本の取得と相続人の確定

相続手続は、何をするにも最初に相続人を確定させる必要があります。

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるためです。

相続人は、戸籍を確認することで確定できるため、役所にて戸籍の収集作業を行います。

戸籍の取得漏れ・確認漏れがあると、相続人の確定がされていないこともあるため、専門家に任せる方も多いです。

（２）相続財産の調査と目録作成

相続人が確定した後は、相続財産を調査して、一覧（目録）にまとめます。

遺産分割協議を行う前提として、遺産の内容や金額が確定している必要があるためです。

具体的には、不動産の評価証明書や預貯金の残高証明書の取得を行う作業となります。

（３）遺産分割協議書の作成と署名

相続人と相続財産が確定したら、相続人同士で遺産の配分を確定してもらい、遺産分割協議書の作成を行います。

場合によっては遺産分割協議書の記載方法のアドバイスや、法的知識の説明なども行います。

また、弁護士であれば依頼者の代理人として遺産分割協議に参加することもあります。

（４）銀行口座の凍結解除と名義変更

遺産分割協議書の作成が済んだら、各種財産の相続手続を行います。

銀行口座は被相続人の死亡により凍結され、相続手続を行うことで解約されます。

解約後、残高を遺産分割協議内容に従って各相続人に送金されます。

また、投資信託であれば名義変更をして継続運用することを選択できる場合もあります。

（５）不動産の名義変更や売却手続き

不動産の相続手続は、登記簿の名義変更作業です。

名義変更のための書類（登記申請書）を作成し、法務局にて名義変更を行います。

登記申請書は記載内容や方法が全て法律で決まっていて、違う記載方法をしてしまったり、書類に不備があると名義変更が受付けられない場合もあるため、司法書士へ依頼するパターンが多いです。

（６）株式、保険、車両などの各種手続き

株式は相続人の証券口座に移す（移管）ことが必要であり、移すために証券会社と書類のやり取りを行います。

相続人の証券口座に株式を移管した後は、継続して株式を保有してもよいし、売却して現金化してもかまいません。

生命保険などの各種保険は受取人になっている方の固有財産となるため、その方から受取の請求手続を行います。保険会社によっては、この請求手続について専門家の代行が認められています。

車に関しては、陸運局にて車検証の変更手続を行います。

相続により車の保管場所が変更になる場合は併せて車庫証明の取得やナンバープレートの付け替え作業が発生します。

（７）無料相談から依頼までのプロセス

実際に専門家へ依頼するまではどのような流れになるのでしょうか。

専門家の多くは初回の相談を無料で受け付けているため、ここで手続を進めるにあたって不安に思っていることや依頼を検討している内容を伝えましょう。

また、専門家のほうからも現状や遺産の内容などをヒアリングされるため、わかっている範囲で内容をまとめておきましょう。

無料相談は実際に専門家の事務所へ行くことが多いですが、出張相談やオンライン相談に対応している専門家も増えています。

（８）委任状作成と契約締結

無料相談の最後に代行費用の提示がされるはずですので、何にどれだけの費用が発生するのか確認しましょう。

代行してもらうことを決めたら、専門家との間で委任契約を締結したり、委任状への署名捺印を行います。

（９）手続き完了までのサポート内容

専門家は依頼を受けた後も、定期的に依頼者と連絡を取り進捗状況の報告をしたり、手続について進め方など適宜アドバイスや提案を行うため、安心して手続を任せることができます。

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６　相続手続き代行を検討する際のポイント

（１）サービス内容の違いを比較する

同じ専門家でも、何をどこまで取り扱ってもらえるか、その内容や範囲が異なりますし、専門家が違えばサービス内容も当然異なります。

手続を進めるうえで自分が一番不安に思っていること相談したいことを解決できそうなサービスを取り扱っているのはどの専門家なのか、比較検討しましょう。

（２）実績や信頼性の確認

専門家の業務範囲は多岐に渡るため、相続手続を中心に取り扱っている専門家なのかどうかは大事なポイントです。

ホームページなどで確認できる場合は確認しましょう。

（３）依頼内容の明確化

自分は専門家に対して何を相談・依頼したいのか、内容を明確化しておきましょう。

何も準備せずに相談に行っても、解決できないまま相談が終わってしまうことが多いです。

（４）無料相談を活用するコツ

無料相談は気軽に利用できますが、２回目以降の相談は有料となるケースもありますので、初回の相談である程度自分の不安点や依頼内容をきちんと伝え、専門家から適切なアドバイスがほしいですよね。

専門家へ何を求めるのかによって活用のポイントは異なりますが、費用面を重視したいのであれば、無料相談を行っている事務所に複数相談に行き、料金を検討するのもよいでしょう。

人柄を重視したいのであれば、無料相談で会話をしていく中で話しやすいかどうか、自分の不安に向き合ってもらえそうかどうかを判断することを意識してもよいと思います。

（５）トラブルを未然に防ぐための注意点

相続手続に関する書類には様々なものがありますが、各書類について、ある程度どのような内容が記載されているのか把握しておくことが、トラブル回避に繋がります。

例えば遺産分割協議書に関して、不動産は所在や地番、家屋番号等の登記簿内容に沿った記載が必要ですし、預貯金であれば銀行名や支店名、口座番号等の記載が必要です。

このように、ある程度自身の相続手続に必要な書類について、記載項目や注意点を把握しておくことも大切です。

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７　まとめ

相続手続において登場する専門家は複数いて、その対応範囲は異なります。

また、同じ専門家同士でも得意分野は異なります。

「専門家はどこに依頼しても同じ」と考えずに、自分の解決したい不安に対して対処してもらえる専門家なのかどうか、相続手続に慣れているかどうか、専門家選びは重要なポイントです。

本記事を参考にして、スムーズに相続手続を完結させましょう。