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相続放棄を司法書士に依頼するメリットとは?費用・手続き・選び方のポイントを解説

1 司法書士が提供するサポートと役割

(1)司法書士の業務範囲と役割

司法書士は不動産登記の専門家として知られていますが、実は相続手続きに関する豊富な知識と実務経験を持ち、相続放棄の場面でも大きな力を発揮します。

具体的には、戸籍などの必要書類の収集や相続放棄申立書の作成、家庭裁判所への提出まで行うことができ、手続の開始から終了までサポートをすることが可能です。

相続放棄は手続できる期間に厳格な制限があるため、書類の正確性やスケジュール管理が非常に重要となります。

そこで、相続の専門家である司法書士に任せることで、手続きの正確性と効率性が大きく向上します。

(2)弁護士や行政書士との業務範囲の違い

相続手続きに関わる士業には司法書士のほか、弁護士や行政書士が存在しますが、それぞれの業務範囲には明確な違いがあります。弁護士は裁判や紛争に関する代理権を持つため、相続人間で争いがあるような場合に適しています。一方、行政書士は書類作成に特化しているものの、家庭裁判所への提出書類作成については制限があります。この点、司法書士は裁判所提出書類の作成が認められており、相続放棄においては非常に適した資格です。

(3)相続放棄における司法書士のサポート内容

司法書士が提供する相続放棄に関するサポートは、書類収集や申立書作成にとどまりません。依頼者の状況に応じて、必要な戸籍の調査・取得から、家庭裁判所に提出する書類の整備、さらには書面提出後のサポートまで、手続きをトータルで支援します。また、相続放棄は相続開始から3ヶ月以内という期限があるため、迅速な対応が求められますが、司法書士はこの期限管理にも長けており、安心して任せることができます。


2 相続放棄の手続きと準備すべき書類

(1)相続放棄に必要な書類一覧

相続放棄の手続きには、以下のような書類が必要となります。

①相続放棄の申述書

→ 裁判所のホームページに、ダウンロード可能な申述書の書式があります。この申述書に必要事項を記入していきます。

②被相続人の住民票除票又は戸籍附票

③申述人の戸籍謄本

④被相続人の戸籍謄本

⑤(該当する申述者のみ)その他血縁者の戸籍謄本

※戸籍や住民票関係は原則として取得後3ヶ月以内のものが必要です。

※必要となる戸籍の範囲はケースによって異なるため、事前に裁判所に確認をしましょう。

なお、必要書類は不足や誤りがあると受理されないこともあるため、正確な準備が不可欠です。

(2)家庭裁判所での手続きの流れと注意点

相続放棄の手続きは、申述人の住所地ではなく、被相続人の最終住所地を管轄する家庭裁判所で行います。最寄りの家庭裁判所に書類を提出しても受付されないため注意が必要です。

管轄の家庭裁判所がどこになるのか、最初に確認しておきましょう。書面の提出方法は、家庭裁判所の窓口に直接持参してもよいですし、郵送でも行うことができます。期限が近い場合は、窓口へ直接持参したほうが安心でしょう。

書類を揃えたうえで申述書を提出すると、裁判所による書類審査が行われます。提出書類に不備がなければおおむね2週間から1ヶ月程度で受理通知が届きますが、受理通知書が届く前に追加で「照会書」と呼ばれる確認文書が送られてくることもあります。

相続放棄をすると「初めから相続人ではなかった」ことになり、非常に重要な効力があるため、「本当に相続放棄をしてよいか」という最終確認の手続となっています。

この照会書には裁判所からの質問事項がいくつか書かれています。それらの質問に対して定められた期限内に回答し家庭裁判所へ返送しなければならず、回答を怠ると相続放棄が認められない可能性もあるため注意が必要です。

無事に受理通知書を受取ったら、負債がある場合は債権者に相続放棄した旨を通知しましょう。通知方法は郵送又はFAXがほとんどです。

債権者にとっては受理通知書の受領をもって相続放棄完了とみなすため、紛失などに気を付けて保管しておきましょう。

また、債権者が複数いる場合は、受理通知書を複数取り寄せておくとなお安心でしょう。相続放棄したことが債権者に伝われば、以後返済の請求が来ることはなくなります。

(3)申立書作成のポイント

相続放棄の申立書は、定められた様式と記載事項があり、少しの記載ミスや不明瞭な記載でも手続きに支障をきたすおそれがあります。

たとえば、相続人の続柄の記載、亡くなった方との関係性、放棄の理由などは、事実に即して明確に記載する必要があります。自らの意向や事実をどう書面に表現すればよいかわからない場合は司法書士に依頼すれば、適切に内容を反映して書面を作成することが可能です。

(4)不備対策と提出時の注意点

提出書類に不備があると、家庭裁判所から補正を求められるだけでなく、最悪の場合は期限を過ぎてしまい、放棄が認められないリスクもあります。特に注意すべきなのは、提出書類の押印漏れ、添付書類の不足、記載日付の誤りなどです。必要書類についてはあらかじめ家庭裁判所に確認をし、不足が無いようにしましょう。

また、郵送での提出時には、配達記録の残る方法を用い、控えとして提出書類のコピーも必ず残しておくようにしましょう。書面提出後に、記載内容について裁判所から確認の連絡が入ることがあります。


3 司法書士に依頼する費用と選び方

(1)費用相場と報酬内容の確認

司法書士に相続放棄の書類作成を依頼した場合の費用は、おおむね3万円~7万円程度が相場とされています。これに加え、戸籍謄本などの取得費用や郵送費、家庭裁判所に支払う収入印紙代などの実費も発生します。

報酬に含まれる主な業務としては、戸籍収集申立書作成提出手続きのサポート照会書への対応アドバイスなどがあります。依頼前には必ず報酬内容と実費の詳細について説明を受け、納得のうえで契約を結びましょう。

(2)費用が異なる理由と地域別の目安金額

①地域性

司法書士報酬は地域によって差が出ることもあります。たとえば、都心部では物価や事務所運営コストが高いため報酬が高めに設定されている傾向があり、地方では比較的安価に依頼できる場合もあります。

事前に見積もりを取り、他の事務所と比較することも検討しましょう。

②内容の複雑性

以下のように、相続放棄をするにあたって内容が複雑な場合は通常よりも費用が高くなることがあります。

・被相続人の死亡から3ヶ月が経過している場合

被相続人の死亡後3ヶ月を経過してから相続人になっていることが発覚したような場合は、上申書の作  成が必要になるなど、申立書類が追加になるため、費用が相場よりも高くなることがあります。

・財産調査から行う場合

相続放棄をする前提として、負債調査などの財産調査を行う場合は当該費用が別途必要になります。

・相続財産清算人選任の申立てを要するケース

相続放棄をした人が被相続人の財産を占有している場合、相続放棄した後も、他の相続人や相続財産清算人に財産を引き渡すまでは、その財産を保管しなければいけません。

したがって、相続財産を「現に占有」していた相続人が相続放棄をし、その他の相続人も相続放棄して誰も引き継ぐ人がいなくなってしまった場合には、家庭裁判所に相続財産清算人の選任申立を行い、管理を引き継ぐことが必要になります。

(3)安い司法書士を選ぶ際のリスク

 費用の安さだけで司法書士を選んでしまうと、後から後悔することになる可能性もあります。例えば、経験が浅く相続放棄に関する知識が不十分な事務所や、説明が不親切で依頼者の理解を置き去りにしてしまうようなケースも考えられます。また、報酬が安い分、対応にかけられる時間や労力が限られてしまうこともあります。相続放棄は期限内に正確かつ迅速に対応することが必要です。

価格だけでなく、対応力・実績・信頼性を総合的に評価して依頼先を選ぶことが大切です。

(4)遠方の場合の依頼方法と注意点

最近では、電話やメール、オンライン会議などを活用して、遠方の司法書士とやり取りを行うケースも増えています。郵送や電子署名を使って手続きを進めることも可能であり、距離の制約は以前ほど大きな問題ではありません。ただし、相続放棄には期限があるため、遠方の司法書士に依頼する場合は、書類のやり取りにかかる時間を見込んで、できるだけ早めに準備を進めることが重要です。


4 司法書士に相続放棄を依頼するメリットとデメリット

(1)専門家に依頼する安心感と効率化

相続放棄の手続きは、期限内の申立てや正確な書類の作成が求められるため、専門的な知識と経験が不可欠です。また、一度申立てが却下されてしまうとその後再度申立てることは基本的には難しいです。

司法書士に依頼すれば、書類不備による補正や却下のリスクを最小限に抑えつつ、スムーズに手続きを進めることができます。また、書類収集の手間や裁判所とのやりとりも任せられるため、多忙な方やご高齢の方にとっても安心して進められる大きなメリットがあります。

(2)過去の事例を活かした適切なアドバイス

司法書士は、相続放棄を含む多くの相続案件を日々取り扱っており、蓄積された事例から実践的なアドバイスを提供することが可能です。たとえば、相続放棄後に発覚した未支給年金の取り扱いや、共有不動産がある場合の対応など、書類上だけでは判断できないケースにも的確に対応できます。依頼者の状況に応じて最適な進め方を提案してくれるのは、実務経験豊富な司法書士ならではの強みです。

(3)依頼時のデメリットと注意点

司法書士に依頼することで多くのメリットが得られる一方、費用がかかる点はデメリットともいえます。また、委任契約に関してどこまでのサポート内容で、どのくらいの費用が発生するのかについて説明が不十分なまま手続きを進めると、後に「聞いていなかった」といったトラブルになる可能性もあります。

そのため、契約前には業務内容・費用・進行スケジュールについてしっかりと確認し、書面で取り交わすことが重要です。信頼関係を築くためにも、初回相談の際に不明点をすべてクリアにしておきましょう。


5 相続放棄における司法書士選びのポイント

(1)経験豊富な司法書士の見極め方

相続放棄の手続きは、書類の正確性と期限管理が成否を分けるため、経験の有無が非常に重要です。

依頼を検討する際は、これまでの取り扱い件数や相続分野に強いかどうかを確認しましょう。司法書士ごとに得意とする分野は異なります。

最近ではホームページを開設している司法書士事務所も多いため、相談前にホームページ上で実績や主な取扱業務を確認しておくのもよいでしょう。

また、相談時にこちらの話を丁寧に聞いてくれ、的確な助言をくれるかどうかも判断材料になります。

(2)評判調査と相談時の確認ポイント

信頼できる司法書士を見極めるためには、インターネット上の口コミや紹介、専門サイトの評価も参考になります。相談時には、対応の丁寧さや説明のわかりやすさ、見積もりの明確さなどをチェックしましょう。特に、費用の内訳があいまいな場合や、質問への回答が曖昧な事務所は注意が必要です。誠実で明瞭な対応をしてくれる事務所を選ぶことで、安心して手続きを任せることができます。

(3)無料相談サービスの活用方法

多くの司法書士事務所では、初回の無料相談を実施しています。この無料相談を活用することで、相続放棄に関する大まかな流れや費用感を把握できるほか、自分にとって相性の良い専門家かどうかも判断できます。複数の事務所に相談して比較するのも一つの方法です。自分の不安点について親身になって話を聞いてくれる司法書士であれば、安心して依頼に踏み切ることができるでしょう。

また、無料相談前に、自身の相続内容や不安点を整理しておくと、スムーズな相談が可能となります。

なお、SAKURA司法書士法人は大手町駅直結の場所にあるため、仕事帰りにもアクセスしやすく、気軽に立ち寄ることができます。

どうしてもお越しになる時間が取れない場合、オンラインでも相談を受け付けており、柔軟な対応が可能です。相続放棄は期限が限られているため、動き出すのは早いに越したことはありません。まずは相続放棄すべきかどうかも含めて、専門家へ相談することも有効です。


6 相続放棄に関するよくある疑問と対策

(1)費用負担者に関する疑問

相続放棄の手続き費用は、通常は申述人本人が負担することになりますが、場合によっては相続人同士で費用を分担することもあるでしょう。

相談時に司法書士へ費用負担の方法について尋ねておくと、後のトラブルを避けることができます。金銭的な不安がある場合は、事前に支払い時期や分割払いが可能かどうかも確認しておくと安心です。

(2)未支給年金やお墓、不動産の取り扱い事例

相続放棄をしても、すべての財産や義務から完全に離れられるわけではありません。たとえば、被相続人の未支給年金の受け取り、埋葬義務(お墓の管理など)、特定の共有財産に関する処理などは、放棄後も関与が求められるケースがあります。司法書士はこれらの扱いについてもアドバイスを提供してくれるため、相続放棄と並行してこうした項目にも気を配ることが重要です。

専門家によっては書類の収集や作成サポートのみでそれ以外の事項にはあまり対応できない場合もありますが、当事務所は相続についてトータルサポートを行っており、周辺知識にも精通しております。

(3)期限を過ぎた場合の対処法

相続放棄には、「自己のために相続があったことを知った日」から3か月以内という厳格な期限があります。ただし、やむを得ない事情があれば、期限経過後でも申述が認められる可能性があります。たとえば、相続財産の存在を後から知った場合や、正当な理由により手続きができなかった場合などです。こうした判断は家庭裁判所の裁量に委ねられるため、速やかに司法書士に相談し、適切な手続きを進めることが求められます。

(4)生前対策で活用できる情報

相続放棄のトラブルを防ぐためには、相続発生前の準備、すなわち「生前対策」が重要です。たとえば、遺言書を作成しておくことで、相続人間のトラブルを減らすことができます。また、財産の明細や負債をあらかじめ整理しておくことで、相続人が放棄すべきかどうかの判断がしやすくなります。司法書士はこうした生前対策にも対応しているため、早い段階で相談しておくことが賢明です。


7 まとめと信頼できる司法書士の探し方

相続放棄は、期限内に的確な手続きを行う必要がある重要な法的手続きです。家庭裁判所に提出する書類は非常に専門的であり、少しの不備でも却下や補正の対象となり得ます。こうしたリスクを避けるためにも、相続放棄の経験が豊富な司法書士に依頼することは、大きな安心とメリットをもたらします。

司法書士選びでは、実績や信頼性、相談対応の丁寧さ、費用の透明性などを総合的に見極めることが大切です。初回無料相談を活用すれば、複数の事務所を比較し、自分に合った専門家を見つけることも可能です。

当法人では、相続放棄に関するご相談を随時承っております。初めての方にもわかりやすくご案内し、安心して手続きを進めていただけるようサポートいたします。相続について不安や疑問がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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