相続登記にかかる司法書士の費用・報酬はどれくらい？詳細や内訳を解説

相続財産の中に不動産が含まれていた場合、「相続登記」という手続きが必要になることをご存じでしょうか。今まで相続登記は義務ではありませんでしたが、2024年4月から法律が改正され、相続登記が義務化されました。相続人が不動産の取得を知った日から3年以内に登記を行わないと、10万円以下の過料が科される場合があります。

相続登記の手続きを正しく進めるためには専門的知識が必要になるため、司法書士に依頼するのが一般的です。しかし、いざ相続登記を進めようとする段階になると、依頼費用がいくらかかるのか気になる方も多いと思います。

相続登記を司法書士に依頼する場合、司法書士への報酬のほかに、登録免許税や必要書類の取得費用など、複数の費用がかかります。司法書士事務所ごとに報酬額や料金体系が異なるため、「費用の総額がどれくらいになるのか」を把握しづらいと感じる方も多いでしょう。

本記事では、相続登記の基本的な仕組みや流れをはじめ、司法書士に依頼する際に必要となる費用や内訳、さらに費用を抑えるための工夫や司法書士の選び方まで、網羅的にわかりやすく解説していきます。

１　相続登記とは

相続登記は、亡くなった方の不動産の所有者名義を相続人に変更するための重要な手続きです。この手続きを適切に行うことで、不動産の権利関係が法律上はっきりと確定し、相続人がスムーズに財産を管理・処分できるようになります。

一方で、相続登記は専門的な知識や複雑な書類が必要となるため、初めての方にはわかりにくい面もあります。そこでまずは、相続登記の定義や目的、基本的な流れについて確認していきます。

（１）相続登記の定義と目的

相続登記とは、相続を原因とする所有権移転登記のことを指します。不動産は法務局が管理する「登記簿」という公的な記録に所有者が登録されています。相続登記を行うことでこの登記簿上の情報を更新し、誰が不動産の権利を持っているかを明確にします。

この手続きがないと、不動産の所有者が亡くなった人のままになってしまい、相続人がその不動産を自由に売買したり、担保に入れたりすることが法律上できなくなります。

相続登記の主な目的は、以下２つになります。

①売却手続きや借り入れをする

登記簿上で正式に相続人が所有者として登録されることで、その不動産を売却したり、住宅ローンの担保に設定したりできるようになります。これは、実際に不動産を活用するために不可欠な手続きです。

②争いの予防

相続登記を適切に行うことで、相続人同士の権利関係が公に明示されます。これにより、「誰がどの不動産を取得したのか」といった疑問や争いを未然に防ぎ、将来のトラブル回避につながります。

たとえば、相続人が複数いる場合、相続登記によって各人の持ち分が明確になるため、相続後の売買や分割がスムーズに進みます。逆に登記をしないで放置すると、後々の相続人が増えて権利関係が複雑化し、トラブルが起きやすくなります。

また、相続登記は単なる手続き上の変更にとどまらず、不動産の価値を維持し、円滑な資産承継を実現するための基盤ともいえます。

以上のように、相続登記は不動産を相続した際に必ず行うべき重要な手続きであり、相続人の権利保護と資産管理の両面で欠かせない役割を果たしています。

（２）基本的な流れと2024年からの義務化

相続登記は、基本的に次のような流れで進めます。

2024年4月1日から相続登記が義務化されたことに伴い、「相続人が不動産を取得したことを知った日から3年以内」に相続登記を行う必要があります。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料を課せられるため、早めの対応が求められます。

なお、相続登記の義務化は、新法の施行前に相続した不動産についても適用されます。

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２　相続登記にかかる司法書士費用の内訳

相続登記の手続きは、戸籍の収集や法的書類の作成、法務局への申請など煩雑な作業が多く、初めての方にとっては難易度が高いです。そのため、多くの方が専門家である司法書士に依頼します。

司法書士に依頼する際には、報酬（手数料）だけでなく、税金や必要書類取得費用など様々な費用が発生します。ここでは、費用の内訳と相場について詳しく解説します。

（１）司法書士報酬の相場と内訳

司法書士に依頼する場合の報酬相場は、おおむね5万円〜15万円前後が一般的です。単純な相続登記であれば5万円前後で依頼できるケースもありますが、複数不動産の処理や相続人が多い場合など、多少複雑な案件では10万円〜15万円程度かかる場合もあります。

弊所にご依頼いただいた場合、シンプルなケースであれば、おおよそ10万円＋消費税が司法書士報酬の総額となります。ただ司法書士によって料金体系や支払い項目が異なるので、依頼前に内容を確認しましょう

（２）登録免許税とその計算方法

登録免許税とは、不動産の登記申請時に国に納める税金です。相続登記を行う場合にも、この登録免許税の納付が求められます。税額は不動産（土地や建物）の固定資産税評価額に法律で定められた税率をかけて計算します。

固定資産税評価額とは、土地や建物の固定資産税や都市計画税の計算基準となる価格で、毎年送付される「固定資産税納税通知書」に記載されています。

相続を原因とする所有権移転登記の場合、税率は1000分の4（0.4％）に設定されています。計算式は次のとおりです。

登録免許税 ＝ 固定資産税評価額 × 0.4％（1000分の4）

たとえば、固定資産税評価額が1,000万円の土地の場合、4万円の登録免許税を納める必要があります。

なお、遺贈を原因とする登記では税率が異なります。遺贈とは、遺言によって財産を特定の人物に譲ることですが、この場合の登録免許税は1000分の20（2％）に上がります。

また、相続登記に関しては、令和9年3月31日までの時限措置として非課税措置が設けられています。次の条件に該当する場合、登録免許税は非課税となります。

ただし、これらの免税措置は土地のみが対象であり、建物の相続登記には適用されません。該当する可能性がある場合は、法務局ホームページの「相続登記の登録免許税の免税措置について」も確認しておくとよいでしょう。

（３）必要書類取得の費用と種類

相続登記で必要になる各種書類は、司法書士報酬とは別に実費として支払うことになるのが基本です。相続登記で必要になる書類や取得費用の目安は、以下のとおりです。

書類名	手数料
戸籍謄本（全部事項証明書）	450円／通
除籍謄本・改製原戸籍	750円／通
戸籍の附票・住民票の除票	200〜400円／通
印鑑証明書	200〜400円／通
固定資産評価証明書	200〜400円／通
登記事項証明書（登記簿謄本）	490〜600円／通

1通ごとの手数料はそれほど高額ではありませんが、相続登記では必要となる証明書類が多く、結果的に一定の費用がかかります。たとえば戸籍謄本だけでも、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍謄本や改製原戸籍を含む）が必要です。加えて、相続人全員の現在の戸籍謄本も求められます。必要な通数は相続関係によって異なりますが、配偶者と子どもが法定相続人になる場合でも、5〜10通程度は必要となることが一般的です。

また、被相続人が転籍（本籍地変更）を繰り返していた場合や、兄弟姉妹が相続人となる場合は、さらに通数が増える傾向があります。加えて、「代襲相続」や「数次相続」のケースでは必要な戸籍が数十通になることも珍しくありません。

なお、2024年3月からは、戸籍謄本が最寄りの市区役所で一括して取得できる制度が始まりました。たとえ本籍地が遠方にあっても、現住所地の役所窓口で手続き可能であり、本人分に加えて配偶者や直系尊属・卑属（父母・祖父母・子・孫）の戸籍も請求できます。

ただし、兄弟姉妹の戸籍やコンピューター化されていない戸籍は、これまで通り本籍地の市区役所に直接申請（窓口または郵送）する必要があることに注意が必要です。

なお、相続登記を正確に行うためには、戸籍謄本や遺産分割協議書といった書類の準備が欠かせません。これらの書類が不備なく揃っていないと、法務局での登記申請が受理されず、手続きが大幅に遅れるリスクがあります。

戸籍謄本については、誰が相続人であるのかを証明するために必要です。財産を引き継ぐことができる相続人は法律で決まっているため、その相続人であることを客観的に示す必要があるのです。被相続人については出生から死亡までの連続した戸籍が求められます。戸籍謄本に漏れがあると「他にも相続人がいるのではないか？」と疑われてしまい、登記申請が却下されてしまいます。

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を明文化した重要な書類です。誰がどの財産を相続するかを明確に示す必要があるため、相続人全員の署名と押印、印鑑証明書の添付が求められます。この協議書がなければ単独名義での登記ができず、共有名義などにせざるを得なくなる場合もあります。

以上のことから、これらの書類の準備を怠らず、内容に誤りや不足がないよう慎重に確認しながら進めることが大切です。必要に応じて、司法書士など専門家のサポートを受けるのも有効な方法といえます。

（４）特殊ケースの追加費用（共有名義、不動産、土地など）

相続登記の費用は、不動産の内容や相続関係の状況によって大きく変わります。単純な相続とは違い複雑で手間のかかる相続登記の場合、通常の司法書士報酬に追加費用が発生することがあります。

追加費用がかかるケースとしては、たとえば以下のようなケースが該当します。

これらの場合、通常の相続よりも書類収集に手間がかかります。戸籍謄本の通数が増えるほか、相続関係説明図や遺産分割協議書の作成にも手間がかかるため、追加報酬が必要となるケースが多いです。

また、不動産の所在地が複数の法務局の管轄に分かれている場合も、申請手続きがそれぞれ必要になるため、別途費用が発生することがあります。たとえば、地方に複数の不動産を所有していたり、相続人が多数にわたる場合は、費用負担の増加を見込んでおく必要があるでしょう。

相談の段階で追加報酬の可能性を司法書士に確認し、見積もりの段階で詳しく説明を受けておくと安心です。

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３　司法書士に依頼するメリットとデメリット

相続登記は専門的な知識と多くの書類準備が必要な手続きです。時間と手間をかけずにスムーズに手続きを進めたいのであれば、司法書士に依頼することをおすすめします。ここでは、司法書士に相続登記を任せる際のメリット・デメリットを分かりやすく解説します。

（１）手続き代行と専門サポートのメリット

司法書士に相続登記を依頼する最大のメリットは、面倒な手続きをすべて代行してもらえる点にあります。

相続登記は、必要な書類を集めるだけでも膨大な時間と労力がかかります。特に戸籍謄本の取り寄せは、複数の役所に問い合わせたり、遠方の自治体から郵送で取得したりする必要があるケースもあり、初めての方には非常に負担が大きい作業です。司法書士に依頼すれば、これらの煩雑な手続きや書類収集をすべて任せられるため、時間と精神的な負担を大幅に軽減できます。

また、相続登記の申請には専門的な知識が不可欠です。登記申請書の記載方法や添付書類の準備が不十分だと、法務局から申請が却下されたり、手続きが長引いたりするリスクがあります。司法書士は法律に精通しているため、ミスなく正確に書類を整え、スムーズに手続きを進められます。

さらに、司法書士は相続登記以外の相談にも応じてくれます。相続税や遺産分割、遺言書の作成に関するアドバイスなど幅広い分野での悩みも相談できるため、総合的な相続対策が可能です。

このように、司法書士に依頼することで、手続きの手間や不安を大幅に軽減でき、安心して相続登記を進められることが大きなメリットとなります。

（２）費用面でのデメリットと注意点

司法書士に相続登記を依頼すると、専門的な手続きがスムーズになる反面、どうしても費用がかかることがデメリットとして挙げられます。司法書士報酬のほかに、登録免許税や必要書類の取得費用も含めると、トータルで数万円から十数万円かかるケースが一般的です。

特に相続財産が複数ある場合や、相続関係が複雑になるほど、司法書士の作業量が増え報酬も高くなる傾向があります。これにより予想以上の費用負担となることがあるため、依頼前にしっかりと見積もりを取ることが重要です。

また、司法書士事務所によって料金体系や報酬の設定が異なるため、同じ内容の依頼でも費用に差が出る場合があります。追加費用の発生条件やキャンセル時の対応など、契約内容をよく確認し、料金体系が明確な事務所を選ぶことがトラブル回避に役立ちます。

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４　費用を抑えるためのポイント

相続登記にかかる費用をできるだけ抑えたい方も多いでしょう。ここでは、司法書士への依頼費用を節約するための具体的なポイントを紹介します。

（１）自分で手続きを検討する際の注意点

費用を抑える方法としてまず考えられるのは、自分で相続登記を行うことです。司法書士報酬が不要となるため、大幅に費用を削減できます。

ただし、自力で進めるには戸籍の読み解きや登記申請書の作成といった専門的知識が必要です。提出した内容に不備があると受理されず、やり直しになる可能性もあるため、自身で相続登記を行う難易度は高めです。

とくに、次のようなケースでは慎重な判断が求められます。

トラブル防止のためにも、事前に法務局で相談を受けたり、簡単な内容なら「部分的に司法書士へ依頼する」方法も検討しましょう。

（２）複数の事務所に相談して見積もりを取得

司法書士へ依頼する場合は、複数の事務所に見積もりを依頼するのがおすすめです。同じ内容でも料金体系や追加費用の有無は事務所ごとに異なるため、比較することで納得できる選択がしやすくなります。

見積もり時には、以下のポイントを確認しておきましょう。

電話やメールで気軽に相談を受け付けている事務所も多いため、依頼前に情報収集を行うことが大切です。

（３）過去の書類を再利用する方法

相続登記にかかる費用を抑えるためには、過去に取得した戸籍謄本（但し、被相続人死亡後発行のものに限る）などの書類を再利用することも有効です。同じ内容のものであれば複数回の手続きで使い回せる場合があります。これにより、役所での取得手数料や手間を軽減できるのがメリットです。

ただし、内容が変わっている場合は、最新の情報を反映した書類が必要となるため、新たに取得や作成をする必要があります。また、古い書類をそのまま使うと、法務局から追加の証明書類の提出を求められるリスクもあるため、注意が必要です。

そのため、過去の書類を使う場合でも、司法書士などの専門家に内容を確認してもらうことが重要です。専門家のチェックを受けることで、不備を防ぎ、スムーズに相続登記を進められます。

費用と手間の両面で効率化できるので、可能な限り過去の書類を有効活用しましょう。

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５　司法書士を選ぶ際のポイント

司法書士事務所は全国に多数あり、費用体系やサービス内容もさまざまです。インターネットを見ても検索結果が多すぎて、どの事務所に依頼すべきか迷う方も多いと思います。ここでは、相続登記の依頼先を選ぶ際に確認しておきたいポイントを紹介します。

（１）相続登記を専門とする司法書士を選ぶ

相続登記は法律や手続きが複雑であり、専門知識や豊富な経験が求められます。そのため、依頼する司法書士は相続登記に精通した専門家を選ぶことが重要です。専門性の高い司法書士なら、最新の法改正にも対応しつつ、複雑な相続関係にも的確に対応できます。

相続登記を専門とする司法書士は、戸籍の取り寄せから遺産分割協議書の作成、登記申請まで一貫してスムーズに進められます。また、相続人が多数いるケースや代襲相続、遺産分割が難航している場合などでも、豊富な経験を活かしてトラブルを未然に防ぐことが可能です。

専門的な知識と経験のある司法書士を選ぶことで、手続きのミスや遅延を防ぎ、結果的に費用や時間の節約にもつながります。依頼前に過去の実績や得意分野を確認し、相続登記に強みを持つかどうかを見極めることが大切です。

（２）料金体系の透明性を確認する

司法書士を選ぶうえで重要なのが、料金体系が明確であることです。

料金表が公開されていなかったり、見積もりに「諸経費」や「実費」といった曖昧な記載が多い場合は注意が必要です。あとから高額な追加費用が発生するケースもあるため、事前に「総額はいくらか」「追加費用が発生する条件は何か」を確認しておきましょう。

納得できるまで説明してくれる誠実な事務所であれば、安心して依頼ができます。

（３）税理士や弁護士との連携能力をチェック

相続手続き全体をスムーズに進めるためには、税理士や弁護士と連携できる司法書士を選ぶことも有効です。

たとえば、相続税申告が必要な場合や、相続人間で揉めてしまった場合には、税理士や弁護士の力が必要になることもあります。その際に司法書士が専門家ネットワークを持っていれば、ワンストップで対応してもらえるため非常に便利です。

公式サイトや相談時に「他士業との連携体制」を確認しておくとよいでしょう。

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６　よくある質問と回答

（１）費用の支払い者は誰か？

基本的に相続登記にかかる費用（司法書士報酬、登録免許税、書類取得費用など）は、相続登記を依頼する相続人が支払うのが一般的です。

ただし、費用の負担割合については相続人同士で自由に取り決めが可能です。たとえば「不動産を取得する相続人が全額負担する」「相続人全員で按分する」といった合意があれば、それに従って負担して問題ありません。

トラブル防止のためにも、費用負担のルールは事前に話し合っておきましょう。

（２）放置した場合のリスクとトラブル

相続登記を放置すると、次のようなリスクがあります。

長年放置された土地が「所有者不明土地」となり、売買や公共事業の妨げになる問題も全国的に発生しています。法改正により義務化された今、早めの手続きを心がけましょう。

（３）クレジットカードでの支払い可否やオンライン申請の可能性

相続登記でかかる費用の支払い方法に関しては、司法書士事務所によって対応が異なります。最近ではオンライン決済システムを導入する事務所も増えており、現金や銀行振込だけでなくカード払いが可能なケースが多くなっています。

ただし、すべての司法書士がカード払いに対応しているわけではないので、事前に支払い方法を確認することが重要です。また、カード払いの場合は手数料が別途かかる場合もあるため、その点もあらかじめ確認しておきましょう。

一方、法務局への登記申請については、オンライン申請の制度が整備されています。相続登記も対象となっており、「登記・供託オンライン申請システム」を使えば、インターネット経由で申請が可能です。この方法を使うと、書類の郵送や法務局への出向きが不要になり、手続きが大幅に簡略化されます。

ただし、オンライン申請にはマイナンバーカードや電子証明書の準備が必要で、操作にも一定の専門知識が求められるため、初心者にはややハードルが高い面があります。司法書士に依頼すれば、こうしたオンライン申請も代行してもらえるため、手間をかけずに手続きを完了できます。

支払い方法や申請手続きのオンライン化は進んでいますが、事務所や状況によって対応が異なるため、依頼前にどこまで対応してもらえるかを確認することが大切です。

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７　相続登記と司法書士費用のまとめ

相続登記は、不動産の名義を相続人に移す大切な手続きです。司法書士に依頼する場合、登録免許税や必要書類の取得費用のほかに司法書士報酬がかかり、決して安い出費ではありません。しかし、相続登記は専門知識や法律に基づいた慎重な手続きが必要となるため、司法書士に依頼することで得られるメリットは非常に大きいといえます。

特に、手続きの煩雑さに不安を感じている方や、忙しくて役所や法務局に出向く時間が取れない方にとって、司法書士の存在は大きな支えとなります。プロの手によって申請書類や登記内容が正確に整えられることで、スムーズな手続きと安心感が得られます。

また、共有名義や数次相続といった複雑なケースでも、司法書士の知見があればトラブルを未然に防げる可能性が高まります。さらに、オンライン申請や支払い方法の柔軟な対応が進んでいる事務所を選べば、より便利に相続登記を進めることもできます。

もちろん費用負担は無視できませんが、安心・確実な登記手続きとトラブル防止の観点から見れば、その価値は十分あるといえるでしょう。複数の司法書士事務所に相談し、納得できる条件で依頼することが、後悔のない相続登記につながります。

相続登記でお困りの方は、SAKURA司法書士法人にぜひお気軽にご相談ください。