【公正証書遺言とは？】必要書類・費用・作成のポイントを簡単解説

2023.08.17

はじめに

一般的に用いられる遺言には、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

自筆証書遺言は読んで字のごとく、自分自身で書く遺言を指します。
テレビドラマなどでよく目にする遺言はこのような形式のものが多いのではないでしょうか。

それでは、公正証書遺言とはいったいどういう遺言でしょうか。

今回のコラムでは、公正証書遺言とは何か？どのように作成すれば良い？費用はかかる？といった身近な疑問について解説していきます。

公正証書遺言とはどのような遺言を指すのでしょうか。

公正証書遺言は、遺言者本人が公証人に対して遺言の内容を口頭で伝え、公正証書として作成する遺言です。

なお、ここでいう公正証書とは、個人や法人からの依頼によって公務員である公証人が作成する公文書です。つまり、公正証書遺言とは遺言する人（遺言者）の依頼を受けた公証人が作成しているため、内容の証拠力が高いことがメリットとしてあげられます。

民法上は、公正証書遺言を作成するために以下の方式を守ることが必要です (民法９６９条)。

①	証人２名以上が立ち会う。
②	遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で伝える。
③	公証人が伝えられた遺言の内容を筆記し、遺言者と証人２名に読み聞かせるor閲覧させる。
④	遺言者と証人が、筆記内容が正確か確認し、各自で署名及び押印する。
⑤	公証人が①～④の方式に遺言を作成したことを付記し、署名及び押印する。

公正証書遺言を作成するためのポイントは３つあります。

まず、遺言者は「何を」「誰に」「なぜ」与えようとしているのかを決め、それに必要な資料(メモ)を用意します。

公正証書遺言を作成するためには、遺言者が直接公正証書役場に電話やメールなどを送ることも可能ですが、手続を迅速・確実に行うために弁護士・司法書士といった相続の専門家に相談することが多いです。

公正証書遺言を作成するためには、(１)のメモ以外に、次のような書類が必要です。

①	遺言者本人の本人確認資料。
②	遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本。
③	相続人以外に財産を相続させる場合は、その人の住民票。
④	不動産が含まれる場合は、その登記簿謄本と固定資産評価書等。

最後に、費用面について説明します。

公正証書遺言の作成費用は、公証人手数料令で決められています。具体的には次の通りです。